国策
今年のパフォーマンスは、ＮＴＴ、ＪＴなどの国営企業が好調である。これらは財務省が３３％の保有をしており、これらは国債整理基金特別会計で運用される。
こちらで紹介したように、政府は郵政グループの上場に向けて動きだしている感が強い。
銀行株や生保株もこのところ順調に推移しており、トピックスのパフォーマンスを上回っているのは、純資産倍率の上げ底を狙っているからだろう。
郵政グループの連結純資産は約14兆円。純資産に対する株価の水準である株価純資産倍率（ＰＢＲ）を0.5倍として計算した場合、売却収入は7000億円規模と見られている。
ＰＢＲが1倍なら？1.5倍なら？その分、売却収入は底上げが期待される。
そのため、生保（第一生命などは未だＰＢＲ1倍割れ）、メガ銀（未だ1倍割れ）を郵政グループ上場に合わせて、買い上げるのは極めて妥当だろう。
ＢＩＳ規制、ソルベンシーマージン比率という外圧にさらされて不当に株価を抑えられてきた業種だからね。
政府は日本郵政の株式を100%保有しており、これを今のＮＴＴやＪＴのように３３％に引き下げる方針だ（2023年目処）
日本郵政はそれぞれ、日本郵便、かんぽ、ゆうちょの株式を１００％保有している。このうち、かんぽ、ゆうちょの株式を49%程度売りに出す予定。
かんぽの上場時の資産価値を高めるためには、同業種の純資産倍率を高めればよくて、ゆうちょの上場時の資産価値を高めるためには、同業種の純資産倍率を高めればいい。
問題は日本郵便だよね。ここはもう、不動産ビジネスだね。
どれだけの数の郵便局が一等地にあるんだろう？ＪＲ並に不動産所有しているわけで、地価高騰の恩恵を一番に受けるよね。それは、ＮＴＴも同様。
今は人口減少で不動産価格が上昇しにくいけどさ、日本の仕組み上、インフレを起こすためには不動産市場を活性化させないとインフレなんて起きないんだよ。
日本は未だに、不動産担保主義を銀行が採っているからね。担保に不動産が取れなければ銀行は資金の貸し出し増やしようがない。担保価値が向上する仕組みを作らないと結局はダメってことだね。
だからこそ、国策なんだけどね。