下請代金支払遅延等防止法

2019.04.09 04:03

物品の製造・修理委託、政令で定める情報成果物（ソフトウェア）・役務（運送・倉庫、情報処理など）の提供

親:資本金3億円超ー下請:資本金3億円以下

親:3億円以下1000万円超ー下請:1000万円以下

上記以外の情報青果物・役務の提供

親:資本金5000万円超ー下請:資本金5000万円以下

親:5000万円以下1000万円超ー下請:1000万円以下

親事業者の義務

・取引条件などの書面を出す

・注文内容などの書類を2年間保存

・取引日から60日以内の支払期日を決める

・60日を過ぎたら遅延利息14.6%（年利）

親事業者の禁止行為

・受領拒否

・支払遅延・減額

・返品、買い叩き

・購入・利用強制

・報復措置

・有償支給原材料等の対価の早期決済

・割引困難な手形の交付

・不当な経済上の利益の提供要請

・不当な給付内容の変更及び不当なやり直し