お寄せいただいたいくつかのご質問にお答えします【大型開発・観光事業、国政問題など】

金沢市議会議員選挙の投票日が21日に迫りました。

すでに期日前投票に行かれた方もいらっしゃると思います。

投票日を前に、ネット上や街頭宣伝の時にお寄せいただいたご質問がいくつかありますので、参考になればとまとめて回答させていただきます。

１、大型開発や観光事業を否定するのか？

　広田みよ候補の演説の中で「大型開発や観光事業よりも福祉や暮らし応援の施策に」というところで、こういう感じ方をされた方もいらっしゃるのではないかと思います。

　しかし結論から言えば

「大型開発や観光事業を全否定してはいないが、時期や効果などを踏まえ優先すべきは福祉や暮らし応援の政策である」

　ということになります。

　もちろん大型開発や観光事業への税金の投入で、潤う業種の方や金沢市全体にプラスになることも大いにありうるでしょう。

　しかし今はその時ではありません。

　広田候補が演説でも指摘しているように、金沢市の調査において日々の暮らしに困難を抱えている経済的不安を抱える世帯が一定数います。また、国や県の消極的な姿勢により国保料や年金、介護保険料、保育・教育負担などに不安を抱く方は大変多いのではないかと思います。

　まずはこう言った福祉や教育、暮らしを支える分野に税金を優先的に使うべきだと私たちは考えます。「まずは住民の命と生活を支えること」が自治体の第一の役割だからです。

　これに照らせば「今すぐに大型開発や観光事業を優先する時期的な必然性はなく、まずは早急に福祉や生活優先の税金投入をすべき」と考えます。

　またもう1つの「効果」の面でも大きな問題があります。

　広田候補が指摘するように、金沢港や金沢駅周辺の整備事業や観光客の呼び込みに金沢市がこれから計画しているものは数十億、数百億という莫大な税金投入が予定されるにも関わらず、経済効果や金沢市への影響が非常に不透明です。税金を投入した分が回収されるかの見通しも不透明なうえ、公共事業で大きな問題となっている維持費や整備費としてさらなる税金投入が行われる危険性もあります。

　そもそも民間の事業というのは、採算性や将来の維持・利益を考えて行われるもの（みなさんの会社はそうやって営業していると思いますが・・・）であり、市民の大切な税金をあてにして事業を組み立てるという考え方はおかしいのではないでしょうか。

　税金の使い方とは「より多くの住民の利益となるものであること」「住民にとって早急に解決されるべき問題にこそ優先して使われること」が原則であり、よって一部の企業のための不要不急のものと言わざるを得ない「大型開発や観光事業」という税金の使い方は現時点では不適切だと私たちは考えます。

　以上の理由から「大型開発や観光事業よりも福祉や暮らし応援の税金の使い方を」と訴えており、そうなっていない金沢市の姿勢や他党議員の姿勢の転換を求めているのです。

２、金沢市の選挙で国政のことを訴えるのはおかしい

　広田みよ候補と共産党の各候補者は今回の市議選で、金沢市政の問題と同時に原発や消費税などの国政の問題についても訴えています。

　これに対し、「市議選なのに国政のことを訴えているのはおかしい」という意見があります。

　これは

「国の姿勢が金沢市の政策やひいては市民の暮らしに直結するから」

というのが大きな理由です。

　例をあげれば枚挙にいとまがありませんが、いくつかのみご紹介します。

①原発問題

　全国には多くの原発があり、特に北陸地方は原発密集地として知られています。石川県内にも志賀町に志賀原発があります。

　これを管轄するのが北陸電力なのですが、この北陸電力の筆頭株主なのが金沢市です。

　つまり北陸電力の経営姿勢に大きく影響を与えるのが金沢市なのです。さらに志賀原発が運転を再開するのか、逆に廃炉に向かっていくのかは全国的に原発がどうなっていくのかについても大きな影響を与えます。

　志賀原発を管轄する北陸電力、北陸電力の筆頭株主の金沢市。そして志賀原発の動向が全国各地の原発にも少なからず影響を与えるということになれば、例え金沢市のみの選挙であっても市民のみなさんに原発に対する金沢市の姿勢を問い、争点とするというのは候補者の責任であると考えます。

②消費税

　選挙戦の最中ではありますが、自民党から消費税10％への増税への延期の話題も出てきました。

　消費税の増税は地方自治体の財政に大きな影響を与え、私たち市民が受けられる福祉や生活サービスに大きな影響を与えます。（自治体そのものの財政支出も増え、負担増となるため）

　地方自治体の責任の大きなものとして「自治体に住む住民が不利益になる国や県の政策に対して改善を求める」というものがあります。

　とすればその自治体を代表し、住民を代表する議員が「消費税増税は国が考えることだから」と傍観することは許されません。さらに言うと選挙で住民に信を問うことができるせっかくの機会なのですから、消費税への考えをしっかりと公約の中に入れ、有権者に判断を仰ぐというのは候補者としての当然の行為だと私たちは考えます。

③福祉など

　消費税の項でも書きましたが、地方自治体の責任の大きなものとして「自治体に住む住民が不利益になる国や県の政策に対して改善を求める」というものがあります。

　今、特に福祉分野では国からの財政支出が大きく減らされ、地方財政や住民サービスが著しく悪化するという事態が起こっています。

　よって「国や県に対して財政支出を増やすことを求める」というのは住民のことを考えるならば、党派や思想の違いを超えて地方議会として考えていかなければならない問題です。

　もちろん福祉や暮らしの予算を増やすのか、ほかの分野に予算を回すのかは議員によって考え方が分かれると思いますが、福祉制度の仕組み上は国や県に対して何らかのアプローチをするべきであり、国政問題と同時に考えていくべきことだと私たちは考えています。