統一地方選挙後半戦徒衆議院補欠選挙についての考え方
統一地方選挙後半戦徒衆議院補欠選挙についての考え方
日本人の性質として、「変化」にあこがれるというものがある。日本の場合、他の国と違って「変わる」ということは「良くなる」ということと同義であるというような感覚を持っている人が少なくないために、「変わる」とか「変化」ということに関しては、かなり許容する状態にあるのである。
これが、隣の韓国において同じようなことを聞くと全く逆な話になる。「韓国人知日派の言い分」（ 飛鳥新社 2014/6/6）の中で書いているように、基本的には、韓国の人々は「時代を追うごとに、または何かが変わるたびに悪くなっている」ということがある。当然に、「変わる」ということは「新たな抑圧」というような意味であり、そのような感覚の国民性しか持ち合わせていない。
日韓関係の悪化の原因の一つに「未来志向」という単語の使い方が挙げられているが、日本では「現在の状況でも十分満足であるが、よりよい状態にする」ということが未来志向ということになるのであるのに対して「現在の最悪な状態を脱するために、未来に期待する」ということを意味する韓国との間でうまくゆくはずがないのである。その辺の感覚を外交担当者もマスコミも肌で感じ「未来志向」という言葉の意味をしっかりと伝えなければならないのではないか。
ある意味で「手紙」という単語における、中国人と日本人の認識の差である。日本で「手紙」といえば郵便のことであるが、中国で「手紙」といえば「トイレットペーパー」のことである。同様に韓国で「未来志向」という単語があっても、その単語において日本人と同じ意味で使っているなどということを考えてはいけないのである。例えば、日本では明治維新を含め「王政復古の大号令」などがあった。大化の改新、建武の新政、明治維新と歴史上大きなもので三回天皇制に戻しているのであるが、かんっくの歴史の中では王政に戻すというようなことや「復古」という言葉が全くない。古いものはすべて悪いもので、なおかつ壊すものであるというような感覚しかない。そのような人々に未来しこということは「未来を保証しろ」というような感じになりすぐに賠償金とか保証金というような発想になる。
統一地方選挙とは全く違うことを書いてしまったが、日本は「変わる」ということに関しては許容する国である。その「変わる」に対して、今回の選挙はどのように考えたのであろうか。
安倍首相、参院選へ引き締め＝衆院２補選敗北は「残念」
２１日投開票された衆院大阪１２区、沖縄３区両補選で自民党公認候補が敗れたことに関し、安倍晋三首相は２２日午前、「残念な結果になった」と語った。その上で「一人ひとりが選挙結果を胸に刻み、いま一度、身を引き締めなければならない。地域の声を政策に生かすという原点に立ち返り、参院選の必勝を期したい」と述べ、態勢立て直しを急ぐ考えを示した。
首相官邸で記者団に語った。首相は「敗因を分析し、参院選、本番に生かしたい」とも強調。沖縄補選の争点となった米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に関しては、「一日も早い（普天間）全面返還を目指す」と述べた。
時事通信2019年04月22日13時02分
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-190422X037
衆院補選 大阪は維新、沖縄は野党が勝利 完敗の自民は参院選に打撃
衆院大阪１２区と沖縄３区の両補欠選挙は２１日投開票され、大阪１２区は日本維新の会新人の藤田文武氏（３８）、沖縄３区は社民、共産両党など「オール沖縄」が支援した無所属新人、屋良朝博（やら・ともひろ）氏（５６）がそれぞれ初当選を確実にした。自民党が衆参両院の補選で公認候補を立てて敗れたのは、平成２４年の第２次安倍晋三内閣発足以降初めて。与党は夏の参院選に向け戦略の見直しを迫られる。
大阪１２区補選は、自民党の北川知克元環境副大臣の死去に伴って行われた。維新が大阪府知事・大阪市長のダブル選を制した勢いに乗り、藤田氏が優位に選挙戦を展開した。
一方、北川氏のおいで自民新人の北川晋平氏（３２）＝公明推薦＝は「弔い合戦」をアピールした。安倍首相や党幹部が相次ぎ応援に入ったが、自民は議席を失った。自民支持層の一部が藤田氏や無所属元職の樽床伸二氏（５９）に流れたことも響いた。
共産党は野党共闘を目指すため、元衆院議員の宮本岳志氏（５９）を無所属で擁立した。共産、自由両党は推薦したが、立憲民主、国民民主両党は自主投票とした。主要野党は夏の参院選に向け、共闘態勢の構築に課題を残した。
樽床氏は大物議員の応援を頼らず独自のスタイルを貫いたが、議席の復活はならなかった。
玉城（たまき）デニー氏の沖縄県知事への転身に伴う沖縄３区補選は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設に反対する屋良氏が、野党支持層を中心に支持を広げた。
移設を容認する自民新人で元沖縄北方担当相の島尻安伊子（あいこ）氏（５４）＝公明推薦＝は、沖縄の経済振興などを訴え、組織戦を展開したが及ばなかった。与党は昨年の県知事選に続く連敗となった。
産経新聞 2019.4.21
https://www.sankei.com/politics/news/190421/plt1904210021-n1.html
統一地方選挙後半戦は、主に市区町村議員や市区町村長選挙であった。さすがに国政政党の公認候補は少ない。そのために、どのような感じにしているのか問うことが非常に大きな問題になるのである。
さて、今回の内容で特徴的であったのが「ＮＨＫから国民を守る会」が26人だそうだ。まあ、面白いといえばそれまでであるが、この分析を考えれば、二つのことが言える。一つは「ＮＨＫというマスコミ報道の中心が国民に受け入れられていない」ということになる。もう一つはほぼ税金に近い「ＮＨＫ受信料」というものに関して疑問を感じている人が少なくない。つまり、マスコミに対する不信感が募っている国民が少なくないということになる。もう一つは、実に単純な話であるが、国民は金を強制的に払わされたくない。これが、次の参議院選挙にどのように響くのか、または消費税の決断にどのようになるのかはよくわからない。まあ、消費税はよほどのことがなければやるであろうが、国民の反発は大きい。その区民の反発が大きい中で、衆議院の解散総選挙などは普通に考えられる話ではないので、何とも言いようがないところである。
さて、この上で国政の補欠選挙だ。
今回自民党が両方とも落とした。実際に下馬評の段階で双方ともに落ちるというような感覚は少なくなかった。沖縄に関してはそもそも、また大阪に関してもあまり良いものではないということだ。また大阪に関しては、病気で亡くなった北川議員の息子であるから、いわゆる「弔い合戦」であり、なんとなく大丈夫ではないかという気がしていたようだ。しかし、統一地方選挙の前半戦であるのと同じで、「地方組織が崩壊した場所はだめ」ということである。沖縄はそもそも地方組織が崩れていて国政政治家がいないし、大阪に関しても知事と市長を落としている戦いで、うまくゆくとは考えられない。つまり、地方組織の戦いにおいて、今回の内容も全くうまくゆかないというような話ではないのか。
まさに、「選挙は組織」であるということがなんとなくわかる。そのうえ「不断の努力」もあったのかということも考えなければなたないのだが、その辺もうまくゆくような話ではない。
逆に言えば「参議院選挙までに地方組織をしっかりと立て直したところが勝つ」ということでしかない。上記にあるように「ＮＨＫから国民を守る会」の躍進は、つまり、マスコミ報道が全く信じられていないということになる。つまり、マスコミによる東京永田町の報道をしたところで、それが地方組織の問題につながるものではないということになるのである。地方は地方で完結するという選挙の方区がそのまま適用されるようになった。
今年の三銀選挙はそのような感じになる。それが見えてきたのではないか。