ﾄﾗﾝﾌﾟ大統領の『エネルギー規制の廃止』

２０１７年トランプ大統領が行なった重要政策の一つに『エネルギー規制の廃止』がありました。

パイプラインの建設許可　２０１９年以降、米国産シェール原油の輸出が急拡大する見通しで、ネックになっていた米最大油田地帯での大量輸送問題が解消しました。

メキシコ湾の開発計画　
メキシコ湾には油田が４７０万バレル埋蔵されています。（２００６年）そして今ではメキシコ湾の深海への開発となっています。

火力発電への規制強化の廃止

世界の火力発電の主流は石炭で約４割を占めています。中国などは原子力発電を推進していますが、現在は８割近く石炭火力です。米国は約４割です。

パリ協定からの脱退　

地球温暖化についてそもそも論として地球は温暖化と寒冷化を交互に繰り返しています。Ｃo2が問題視されていますが、産業革命前から地球温暖化は始まっています。また、パリ協定は中国、インドに甘く、先進国にとっては経済発展を止める面も含まれています。


これらによってオバマ政権によってガタガタになっていた石炭産業やシェール産業が復活しました。それによって雇用も生まれ、賃金も上昇しました。

それのみならず、アメリカは世界トップの原油生産量となり（Ｎo２サウジアラビア、Ｎo3ロシア）エネルギー安全保障の面で、中東の石油に頼ることなく、国際戦略を実行できるようになりました。

それに引き換え、日本のエネルギー自給率は８．３％と少し上がっているものの、残りの　９1.7％のエネルギー源を輸入しなければなりません。

これは国家のエネルギー安全保障面では極めて弱いことを意味します。も

しエネルギー資源の輸入が止められた段階で日本経済は終わりになります。

エネルギー問題は死活問題です。