「ふるさと納税」制度について

　私の寄稿した昨年9月に公開された記事、

ふるさと納税の返礼品の規制より、住民税の税額控除を廃止すべき

の結論として、

・ふるさと納税そのものの廃止

あるいは

・地方税の住民税の税額控除はやめて国税である所得税の税額控除のみにする

ということを書きました。

　記事の小見出しを見ると、

「結論：「ふるさと納税」自体の廃止か「返礼品」制度の廃止が妥当なのでは」

となっていて、最終稿のチェックが甘かったと少し後悔しています。

　返礼品制度だけを廃止してふるさと納税を残すと、ふるさと納税を利用する人はかなり減少すると容易に想像できますので、

ふるさと納税のために税収減になる自治体が生じる問題の解決にはつながるので良いでしょう。

　しかし、現実には返礼品制度だけを廃止するということは国に期待できないし、

ふるさと納税の廃止とあまり変わらないので、返礼品制度の廃止を上記記事で強調したつもりはありませんでした。

　改善案としては、住民税の税額控除をやめるということです。

　住民税の税額控除分をやめる分は、所得税の控除分を増やせばいいでしょう。

　現行のふるさと納税制度は、住民が多数いて自治体の予算が必要なところに税収減を招いたり、返礼品競争のための自治体の負担や地場経済への悪影響も懸念されるところです。

　ふるさと納税は賛成しないので、私は、従来はふるさと納税を利用していませんでした。

　しかし、今住んでいる秋元市政2期目の札幌市に納税したくない気持ちがあるので、

今年からふるさと納税を利用していくことにしました。

　今の自民党政権でふるさと納税が改善されるとは期待していませんけど、

国は早々にふるさと納税の抜本的な見直しをすべきです。