「宇田川源流」＜現代陰謀説＞ イランの行う「経済制裁下の石油取引」とその先にある「ある国家」
「宇田川源流」＜現代陰謀説＞ イランの行う「経済制裁下の石油取引」とその先にある「ある国家」
陰謀を語る時に「何にその陰謀が示されているか」ということが非常に大きな話になることはよくわかるのではないか。つまり「陰謀」というのは、自然災害などと異なり、「人為的に事件または事故を引き起こす」ということになっている。そのうえで、その「事件または事故」が何らかの形で、対象国家の大衆に影響を及ぼし、その影響によって大衆が、その国家の指導部などの意図に従わない行動を起こし、そして指導部の考えるものとは全く異なる方向に国家を誘引してしまうということになる。
その「事件または事故」が、要人の死なのか、あるいは子供などの死なのか、あるいま、経済的な極度の変化であるのか、マスコミの報道なのか、その内容に関しては国家、またはケースによって異なる。実際に、それらは、どのような最終t結論をもたらすか、またはそれを動かすための国民性や国家のその時の関心事などによって異なるということになるのではないか。
逆に言うと「陰謀を仕掛ける段階」では、すでに国民性や国家の関心事などがすべて調べつくされているということになり、なおかつ、その陰謀を仕掛け、そしてその国家を動かす結論の方向性に導くために何をすればよいのかということなどが、様々な意味で研究しつくされているということになる。ついでにいえば、そのルートは一つに決まっているものではなく、複数の調査結果において行われる。つまり、様々な効果を狙い、何重にも「事件または事故」が仕掛けられ、そして、そのことが出てくることに何らかの意図が隠されているということになる。
現在の日本の報道で言えば、昔から老人の自動車運転による事故は非常に多かった。しかし、池袋の元工業院院長の事故以来、老人の暴走自動車による事故ばかりが報道されている。他にも様々な交通事故があるはずなのに、なぜか老人の事故ばかりがピックアップされる。日本人の場合は命を守ること、同時に幼児など子供の不慮の死に対して、異常なまでの感情の激情を発する。つまり、そのことによって国民的な動きが出て、そして老人の運転に関して何らかの法的な対処が出るということが期待される。もちろんそれができない場合は政権が何らかの形で非難される。つまり、「老人」かあるいは「子供を持つ親世代」のどちらかの支持を政権が失うということになるのである。
そのような意図が隠されているのではないかということが容易に想像がつく。
では、下記の事件の場合はどうであろうか。
タンカー攻撃でＵＡＥが安保理に報告 「国家」関与
【ニューヨーク＝上塚真由】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）沖で５月にサウジアラビアの原油タンカーなど４隻が攻撃を受けた問題で、ＵＡＥなど３カ国は６日、米ニューヨークの国連安全保障理事会の非公開会合で、「国家」が関与した作戦だった可能性が極めて高いと報告した。ロイター通信などが報じた。
攻撃をめぐっては、ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が５月末に「ほぼ確実にイランの機雷によるものだ」と発言。これに対し、イランは関与を否定している。
非公開会合では、攻撃を受けた４隻を所有するＵＡＥのほか、サウジ、ノルウェーの３カ国が、安保理の理事国に報告書を提示。イランを名指ししなかったが、「洗練された組織的な作戦であり、国家主体の可能性が極めて高い」などと指摘したという。
2019年06月07日 12時04分 産経新聞
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12274-299376/
イラン石油相、「型破り」な方法で原油販売し制裁迂回 詳細は不明
イラン石油省傘下のシャナ通信によると同相は、「わが国は非公式な、もしくは型破りな販売を行っているが、いずれも秘密だ。米国が知ればたちどころに止めるだろう」と語った。
同相はイランの原油輸出について詳細を語らず、制裁が解除されるまではデータを公表しない意向を示した。
米国は2018年5月、イランが2015年に主要6か国と結んだ核合意から離脱。核合意はイランの核開発計画の制限と引き換えに対イラン制裁を緩和する内容だった。
米政府は2018年11月、対イラン制裁を再発動したが、同国から原油を輸入する8か国を対象に6か月の適用除外期間を設定。今年5月には、イラン政府に「最大限の圧力」をかける作戦の一環として全ての適用除外措置を打ち切った。
米ブルームバーグがまとめたデータによると、イランの原油輸出量は昨年10月、日量150万バレルだったが、今年4月には75万バレルにまで落ち込んでいる。
AFPBB News2019年06月09日15時34分
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3229128?fm=ranking
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）沖で５月にサウジアラビアの原油タンカーなど４隻が攻撃を受けた。これは「事件」である。
この内容は「UAEやサウジアラビア」という国の船が「被害者」である。被害者の共通性を見れば「アラビア半島のスンニ派の国であり、シーア派であるイランとは対立している」ということが言え、なおかつ「アメリカの影響を深く受けている」ということになる。つまり被害者の船から考えれば「アメリカとの近しい関係とイランとの対立関係」が見えてくる。そして、それが被害者であるということは、「加害者は誰か」ということになる。
ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が５月末に「ほぼ確実にイランの機雷によるものだ」と発言。これに対し、イランは関与を否定している。＜上記より抜粋＞
まあ、普通このように考えるであろう。
そしてそのような内容に関して、イラン石油省傘下のシャナ通信によると同相は、「わが国は非公式な、もしくは型破りな販売を行っているが、いずれも秘密だ。米国が知ればたちどころに止めるだろう」と語った＜上記より抜粋＞とある。
さて、この二つを考え併せて「安易に考え」れば、単純に「イランが加害者（攻撃者）で、ボルトンの指摘に対してイランがしらばっくれている」というような感覚を持つ。
しかし、よく考えてもらいたい、
「非公式な、もしくは型破りな販売」という言葉を使っている。つまり「販売」であるから「購入者」がいるということになる。つまり加害者候補の中には、「イランの型破りな販売物の購買者」という存在があることを忘れてはいけない。つまり「イランが何らかの関与」をしているものの「イランに罪を転嫁して、サウジアラビアなどとの対立を画策し、そのうえで、利益を得るもの」つまり「型破りな方法で、有利な条件で購買することの長期化を望むもの」ということを考える国がある。
まあ、その国がどこかということは、UAEなどはわかっている。ボルトンは、その個人的な信条からイランを指摘するが、しかし、被害者であるUAEやサウジアラビアなどは、その加害者をイランであるとは指摘していない。つまり、他に「真犯人がいる」ということを知っていて国家を名指ししなかったということになる。
その国がどこの国かということはすでにお分かりであろう。そしてアメリカとイランの対立を画策し、それを煽ることによって国益が叶う国は一つしかない。イランは、そのようなことをして、アメリカと戦争になってしまえば、かえって国益を損なうのである。
陰謀というのはこのようにして、「事実の積み重ねと、そこから当然に類推される真実」をもとに構成される「論理的な帰結」で考えられる。宗教やサブカルチャー的に話を持って来るものではない。
さて、このことをもとに、「今後イランをめぐる外交」には十分に注意が必要である。例えば、12日からイランを訪問している安倍首相の「真の外交成果」はどうなのか。そういったことを見てゆかなければならないのではないか。