「老後2000万円必要」だったら、消費「減」税せよ！

 藤井聡 消費税を凍結・減税すべし！

 【転載開始】 

 「老後2000万円必要」だったら、 

消費「減」税せよ！ 

公開日：2019/06/14

 ■国民の怒りを誘発した 　

　「老後2000万円必要」論  

　今、金融庁の報告書における 

「政府が用意する年金は不十分で、 

個人で2000万円用意しておかない 

と、生活できなくなる」という 

衝撃の分析結果が世間を騒がせて 

いる。 

　多くの国民が、 

　「何⁉ 2000万円も貯金しておか 

ないと、老後は暮らしていけない 

のか⁉」  

　と驚いたわけだ。

 しかも、それを示した のが、

「年金100年安心」を口にして 

いた政府の報告書だったことが、

国民 の怒りに火をつけた。  

　「自分で年金100年安心だといって 

おいたクセに、自分の制度設計の失敗 

をタナにあげて、私達に2000万円も 

貯金しておけなんて、滅茶苦茶じゃ 

ないか！」 

　という次第だ。

（たとえば＜年金 100年安心とは何だった

のか？　 報告書で嘘露呈に怒りの声＞

６月６日 付「女性自身」）  

　政府はいろいろと説明しているよう 

だが、今回の報告書が示した前提で 

考えれば、2000万円の貯蓄が必要と 

なるのは周知の事実であったようだ。 

つまり、こうした試算は何も今回新た 

に示されたものなのではなく、かねて 

から報告書にて記載されていたもので、 

専門家からみれば、当たり前の話と 

して共有認識されていたというのだ。 

（たとえば＜残念ながら「老後資金 

2000万円必要」は歴然とした現実 

である＞６月１３日付「ダイアモンド

・オンライン」）  

　そして今、この専門的な試算が、 

大手新聞に取り上げられたことを 

契機として大きな話題となり、上記 

のように政府に対する国民の怒りを

誘発している次第だ。

 ■老後のために消費増税を！」論は 

　真っ赤なウソである 

 　ただし、それと共に、次のような 

意見もささやかれ始めている。 

　それは、「今の社会保障の仕組み 

のままでは、2000万円も足らなく 

なるのだから、消費税をしっかり 

あげて、社会保障制度をもっと強化 

する必要がある！」という形で、 

今回の試算を「消費増税への伏線」 

だと見做す向きだ。 

　（たとえば＜「老後2000万円」に 

困惑“事実”の声も・・・。どう受け 

止めるべき？＞６月１１日付 

「mbs news」）  

　つまり、消費税を上げたいと考える 

勢力が、国民に対して「今のままだと 

社会保障のオカネが足らなくなるよ」 

という「脅し」をかけて、消費税を 

上げさせようとしているのではないか

という観測だ。  

　この観測の審議はさておくとしても、 

2000万円も貯められない――と強い

不安を持った国民が、藁をもすがる思い

で消費増税に賛成するということは十二分

に考えられる だろう。 

　しかし、2000万円の老後資金を確保

するのなら、消費税を上げる のではなく、

下げなければならない。

 　第一に、消費税を上げるということは、

国民からカネを吸い上げ ると言う話だから、

貯金がさらに 減ることになる。 

　第二に、消費税が上がれば、景気が悪化

して政府の財政はさらに悪化し、社会保障

に回す資金が さらに下落する。 

　つまり、日本経済を激しく傷つける消費税

を増税すれば、政府 の社会保障財源を減らし、

人々の 貯蓄も減らす。 

その結果、だれも日本国民の老後 の暮らし

を支えることができなく なってしまうので

ある。

 ■「年金100年安心」のために消費減税 

　せよ！  

　逆に消費税を減税すれば、国民の貯蓄は

拡大すると同時に経済が回復 し、政府の

財政も健全化して社会 保障財源もより豊富

なものとなる。  

　もちろん、短期的には消費税を減税すれば、

その年次においては 国債発行が追加的に必要

となるだろうが、それがまた経済を刺激し、 

将来の見通しをさらに明るいものとさせ、

将来の税収をさらに拡大させ るだろう。 

　事実、筆者の試算によれば、1997年の

消費増税さえなければ、成長率が年率２～３％

程度の水準で確保され、その後20年間デフレ 

で税収が伸び悩むということもなく、 

毎年着実に税収が拡大し、今より も40兆円以上

も税収が多かったで あろうことが示されている。 

　それだけの税収があれば政府は まさに、

「年金100年安心」と 声高らかに宣言する

こともできた だろうし、国民も皆それを信用し、 

実際に安心することもできたこと だろう。 

　老後の不安を払拭するためにも、今われわれ

は消費増税でなく消費 「減」税をせねばなら

ないのである。 

 【転載終了】 

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 　藤井氏は、安倍政権の元経済ブレーン 

ではなかったですかね？ 

　良識派は安倍政権から離れるのでしょう。  

　2000万円の老後資金が必要というのは、 

数年前から金融機関が助言していたよう 

です。  

　我が家も妻が自営業の関係上、

金融機関 と取引があり、一部金融機関

から助言され ていたようです。 

　要するに、金融機関は政府（安倍政権の）

 の経済政策に疑念を持っていたのでしょう。