膨大な日本の防空識別圏（ADIZ)と戦争前夜の今。

日本の防空識別圏（ADIZ)をヨーロッパに置き換えるとヨーロッパほぼ全土にアフリカの一部まで含む広さがあります。

しかし現在の韓国情勢を考えると、韓国は既に友好国では無いと判断せざるを得ない現在。米中貿易戦争も、既に貿易ではなく、アメリカの、独裁虐殺・世界ルールを無視した国家である中国共産党を消滅せざるを得ないアメリカ国防の最優先事項と成っている。中国共産党を無くせば、北朝鮮問題や韓国問題も和らぐと思える。　ソ連の覇権主義はその崩壊でロシアは覇権主義は既に無いと考えられ、昔のように共産党同士の連携を作ろうとは思わないが、中国共産党崩壊後の中国利権では視野に入れていると思える。これはアメリカも日本も同じ事である。しかし核保有の中国共産党を如何に崩すかだが、国民の力で自滅が望ましいが、それでも何処かで小さな紛争が必要だと思われる。

それが、朝鮮半島と日本なのか？　台湾海峡なのか？　今の中国共産党は香港での２００万人デモも中国国内では情報統制し、外国メディアのテレビ放送もカットするという横暴な方法を使っている。と言う事は、国内での暴動もそこまでのレベルに達しているという状況の裏表を表している事になります。それにこの香港での法律改正は、中国共産党自身の首を更に閉める結果となります。アメリカは中国本土に対する法律と香港に対する法律は別で、それにより香港の繁栄があり、自由港として金融その他も発達していますが、この法案が通れば、香港は中国と同じになり、中国共産党の幹部がマネーランドリーで使っていた香港もその機能を失い、繁栄は一夜で没落するだけではなく、香港でフィリピン人が２０万人が働いていますが、これも引き上げざるを得なくなります。

中国共産党の儲けの中心である「技術を盗み、安く早くモノを作る」が盗めなくなり閉ざされ、安く作ってもお得意のアメリカに関税で売れなくなり他の国でも排除が進み、オレのものだった台湾、香港の離脱、国内産業の不振、失業者の増大、農業政策の失敗から自給率の後退、インフラ整備が裏目で利用者との価格格差。中国共産党がこうした問題を何処に転化するのか？

膨大な日本の防空識別圏（ADIZ)の中で、何処に重点を置くのか？第一は北朝鮮や中国本土からのミサイル攻撃、それを補助する韓国軍の動きの補足。台湾に近い尖閣諸島、もし台湾有事の場合の対応策。しかしこの２つが同時に起きる可能性もある。中国軍の動き、北朝鮮軍の動き、韓国軍の動きに注視し、日本が真珠湾攻撃されないように一層の注意が必要な時に成ったことは確実である。