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LC=相棒's のじじ~放談!

死ぬまで働いて維持される年金制度・・・

2019.06.17 04:14

 MONEY VOICE 


 【転載開始】


 あの報告書は無意味?庶民に投資で 

資産形成をしろと促す狙いとは 


 ■死ぬまで働いて維持される年金制度  


 「老後に2,000万円必要だから投資 

で貯めとけ」という金融庁の報告書が 

問題になり、一気に政局が盛り上がる 

情勢となった。 

選挙を控えて自民党は火消しに躍起に 

なり、報告書は受け取らないだの存在 

しないだのと言って逃げている。  


 今週の19日に予定されている党首討論 

では、確実にこの問題がテーマになって 

論戦が交わされ、引き続いて参院選の 

争点として論議されることになるだろう。  


 10日にTBSの『報道1930』に出演した

森永卓郎は、実際には2,000万円ではなく

5,000万円が不足して必要だと解説していて、

他の番組に出演した 専門家からも、今後

は年金支給額が減るから4,000万円は必要

だという説明に なっている。  


 森永卓郎によれば、最早、リタイアして

老後に悠々自適の暮らしを送るという人生

は庶民にはなく、80歳に なっても、それを

過ぎても、体が倒れるまで働き続けなけれ

ばならず、保険料 を払って制度を支える側

に回らさせら れるのだそうだ。 

それが、100年崩壊しない安心制度の意味

なのだと言う。  


 想像するだに恐ろしい図だが、きわめて

リアルな未来の真実であり、われわれの関心

はしばらくこの問題から離れることはある

まい。


 ■公務員だけはセーフ? 


  政府が選挙のために公表を控えている

ところの、5年に1度の『財政検証』の中身は

どうなっているのか。 


 19日の党首討論の後、この問題がマスコミ

報道で焦点となり、専門家たちがファイナン

シャルな推計と予想を始め、10年後、20年後

の年金制度の実態についてさらに具体的な像

が描かれ、人々を戦慄させるに違いない。  


 森永卓郎の予想では、公務員だけが セーフ

であり、70歳退職でそれなりの 年金を受け取る

ことができ、退職金と合わせてゆとりの老後

生活ができる見込みだと言う。 

公務員については、70歳定年を間もなく制度化

するだろうと言っていた。  


 民間については定年はなくなり、どこかで

再雇用になって給料半分か 3分の1でずっと

働くか、自分で新たな 収入先を探すことに

なると言う。


 ■退職金など期待できない  


 民間企業の退職金が年々減額傾向にある問題

も指摘され、森永卓郎(61歳)の同期の友人たち

が、いま深刻な状況に直面して困惑している件

も紹介された。 

森永卓郎の同期だから東大経済学部を出た者たち

である。 

2年前の卒業生の進路情報がネットに ある。 

1980年に卒業・就職した、今や名だたる大企業の

幹部たち。


 <中略>


 ■日本はまるで成長していない 


 下図は藤井聡氏が作成し、三橋貴明氏が 

よく紹介するグラフである。 

この20年間で米国はGDPを2.3倍、 英国は2.4倍、

フランスは1.8倍、韓国は 3.6倍に伸ばした。 

   例えば、試算すれば、1995年の日本 

のGDPは512兆円だが、もし他の国と 

同じように年平均3%の成長を遂げて 

いれば、2015年には1.8倍の925兆円に 

なっている。 

他の諸国が2倍になっているのに、日本 

だけがフラットなのが異常なのだ。


 ■日本だけが経済規模を増やせていない 


 NHK-BSの『空港ピアノ』を見ていると、 

欧州の市民社会がかつてよりも格段に豊か 

になっている現状がよく分かる。 

25年間でGDPを2倍にしていて、経済拡大 

の果実を市民個々が得ていて、日本人と 

較べてゆとりある人生を送っている事実 

が伝わってくる。 


 同じ新自由主義の格差社会の矛盾と弊害 

に苦しんでいても、彼らは全体で経済を 

2倍に拡大させた中での矛盾と弊害であり、 

われわれは25年間成長なしの絶望と貧困 

である。  


 われわれは絶えざる生活水準の切り下げ 

を耐えていて、銀座を闊歩する富裕中国人 

を横目に、歯噛みしながら日常を送って 

いる。 

左翼学者の指導と訓告に従って、ユニクロ 

を着て鍋をつついて、質素に清貧に暮ら 

している。


 基本的に、少子高齢化についてはEU諸国 

も同じ条件だし、韓国も日本と悩みは同じ 

だろう。 

リーマンショックの打撃と混乱も同じで 

ある。 

条件は同じだ。 

条件は同じなのに日本だけが経済規模を 

増やせてない。


 ■異常な緊縮病から脱却すべき 


 ここでもう1つ試算を示そう。 

レアな表計算の貼り付けで恐縮だが、 

最新の各国の1人当たりGDPを並べ、 

その数値をいわば1人当たりの 「生産力」

と仮定し、その国の国民 の「生産力」

を日本国民が持っていれば日本のGDPは

どれだけになる のかを計算したものである。 

  きわめて単純なシミュレーションだ。 

為替は1ドル110円。

 アイスランドに並んだときGDPは 

1,000兆円を越える。 

米国と並べば900兆円の線に近づく。 

豪州と並べば800兆円に届く。 

ドイツの水準で700兆円。 

ドイツ人は優秀で、ドイツ経済は立派だけ 

れど、日本人がドイツ人に生産力で劣ると 

いうことはあるまい。


 まして、豪州や米国にどうしてこれほど 

差をつけられなければならないのか。 

不本意で不面目。 

要するに、異常な緊縮病、あるいは萎縮病 

を患っているとしか思えない。 

異常を異常だと自覚し、病患を正しく発見 

して治療し再生することが大事なのだ。 


 【転載終了】 

 *************************** 


 戦後70有余年の自民党政権のツケです。 


 今後良くなることは予想できないです 

よね。  


 二大政党制で選択の圧力を加えないと、 

政治は変わらないでしょう。 

しかし、日本は無党派層がいる限り、 

変わりようがないですね。