消費増税で「世界中の嗤い者」になるニッポン！

 藤井聡 消費税を凍結・減税すべし！ 

 【転載開始】

 ■消費増税で「世界中の嗤い者」になるニッポン

　公開日：2019/06/21  

　今の日本はデフレ真っ最中。 

しかも今後、世界経済が冷え込んで 

いくことが必至の中で、 

消費増税などするととてつもなく 

経済が冷え込み、まさに日本に 

「リーマンショック級の経済打撃」 

がもたらされる――― 

筆者を含めた多くの有識者がこう 

した警告を発し続けてきたわけだが、 

こうした認識を持つのは何も、 

日本の内側にいる日本国民だけでは 

ない。  

　考えてみれば当たり前だが、 

これほど「常識外れ」の消費増税に 

ついては、日本経済の状況をウォッチ 

してきた海外の方々も当然、 

同じ認識を形成しているのである。  

　たとえば米国「ブルームバーグ」紙 

（2月21日付）は、米中経済戦争が 

各国に激しい経済ダメージをもたらす 

状況の中で、消費増税など行うなぞ、 

トンデモない話だと強く批判している。 

　あるいは、アメリカの代表的経済誌、 

「ウォールストリート・ジャーナル」 

（6月12日付）は、 

「消費増税は失策、日本は回避のチャンス 

台無しに」という記事の中で、自民党が 

「7日、7月の参議院選挙に向けた公約を 

発表。その中で10月に消費税を8％から 

10％に引き上げる方針を改めて表明した」 

という報道を紹介した上で、 

「日本は不要かつ経済に打撃を与える 

消費増税を回避する最後のチャンスを 

台無しにしている」と、自民党の判断 

の愚かしさを批判している。 

　それと同時に同紙は 

「日本の銀行さらに弱体化か　消費増税 

なら再び試練」という記事（5月20日付） 

で「日本の銀行は同国経済の枠組みの中 

で、最も影響を受けやすいぜい弱な存在 

だ。 安倍晋三首相が消費増税の断行を

主張しているが、増税でさらに弱体化

しか ねない」と述べ、このタイミング

での 消費増税が、日本中の銀行をさらに 

弱体化するであろうと警告している。 

　そもそも

「ウォールストリート・ ジャーナル」

がここまで消費増税を激しく批判して

いるのは、消費増税が 

「アベノミクス第二の矢を折る」もの 

だからだ。 

　「ウォールストリート・ジャーナル」

 は、まさに「アベノミクス第二の矢を

折る消費増税」と題した記事 

（4月10日付）の中で、アベノミクス

 の第二の矢、すなわち機動的な財政政策

が、消費増税によって台無しに なれば、

 「日本が引き続き直面している最大の 

リスク」である「成長停滞」が確実に

もたらされるであろうことを指摘して

いる。 

　そしてあげ句の果てに 

「ウォールストリート・ジャーナル」 

（4月5日付）は、その社説の中で、

 「増税は自傷行為になろう」とまで

皮肉って見せている。 

 　ここまで言われながらわが国が本当

に消費増税をしてしまったら、

それはまさに世界中の嗤い者となって

しまうだろう。  

　……一方で誠に遺憾ながら、 

わが国の大手新聞社の中には、こうした 

当たり前の消費増税についての議論が 

まったくなされていないのが実態だ。 

　わが国は、まるで中国が天安門事件 

をかたくなに隠蔽し続けているように、 

「どこかの誰かの意志」で、消費増税 

を巡る「真実」の報道が、 

大手メディア空間から完全に消去され、

 隠蔽されてしまっているかのようだ。  

　その点に思いをいたせば、いま何より 

も恐ろしいのは、消費増税そのものより 

も、その恐ろしい破壊力を隠蔽し続ける、

 真実を伝えない「メディア空間」の方 

かもしれない。

 【転載終了】

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　個人的には、嗤いものになっている 

のは、財務官僚だと思っています。 

　政治家は、官僚にコントロールされ、 

増税をしているにすぎませんよね。  

　増税で責任を取るのは政治家であり、 

官僚は何も責任を取りません。 

逆に、増税した財務官僚は事務次官の 

イスに近づくといわれています。  

　ということで、嗤いものになって 

いるのは財務官僚ということになり 

ます。  

　東大が「日本の平壌大学」と揶揄 

されるのは、日本国内でしか通用 

しない大学という意味です。 

海外も知っているということです。 

 　因みに、「嗤いもの」とは、 

「嘲笑」を意味します。