建物の場合には減価償却が必要
2019.06.23 05:00
建物の場合には減価償却が必要
一方、マンションや一戸建て等の建物の場合は、期間が経過することで価値が減少していくため、上記の取得費の合計額から「減価償却費相当額」を差し引く必要があります。居住用の場合、以下の計算式で算出することができます。
建物の取得費×0.9×償却率×経過年数
居住用建物の償却率は以下の表にまとめました。なお、事業用不動産の場合は計算式が異なるため注意が必要です。
これらの償却率をもとに、以下の不動産売却を例に譲渡所得を算出してみましょう。
まずは、先ほどの計算式をもとに建物購入費用から減価償却相当額を算出してみます。
2,000万円×0.9×0.031×18年＝1,004.4万円