”令和元年”中小企業の休業・廃業・倒産の時代！

どうも、サンエツ電機の高橋です。

今回は、弊社も含めてですが…ちょっと由々しき事態だなぁ～と思い、記事にしつつ自分もしっかりしなきゃと戒めも含めてお話したいと思っています。

令和元年がどうしてこういう時代になったのか、簡単に箇条書きしてお話進めていきます。

１．米中貿易摩擦

　　これに関しては、中国国内に拠点を構えて安い人件費でアメリカに輸出している企業は、多大なるダメージを受けています。

　　また、中国自体もまた人件費の安さが価格競争の争点になっていることを理解しており、中国共産党の一党独裁で人件費を国が総力を挙げて抑えてきましたが、もはや総力を挙げても人件費を抑えることができなくなり、上昇傾向がはじまっています。

つまり、製造業のビジネスモデル＝日本国内で生産するとアメリカに売れないので、中国拠点を構え、安い人件費でアメリカに輸出する

上記のモデルが完全に崩壊しつつあります。

　　さらに中国からアメリカに輸出→税関で止まる等の弊害も出る可能性があります。

２．自営業経営者

　　農家・八百屋・魚屋・肉屋さん等の自営業経営者の高齢化が増えていくとことです。

また、消費税増税…これは、誰にでもかかる”消費への罰金制度”なので上記以外にも関わることなのですが…

そもそも消費税＝高所得者有利で低所得者不利な制度になっていますので、一般人としても経営に関しても苦しくなることが予見されています。

　ましてや、年金問題云々とかも考えたらいまの現状からさらに稼がないと余生も過ごせないという話まで発展してしまうのではないでしょうか。

３．建設業とサービス業の人手不足

　　　建設業・サービス業の人手不足が叫ばれており、仕事あるが人がいないから受注できない。

　　または、上記のようはことが続き耐えてきた結果…本来まわってこない仕事（ビジネスチャンス）がきたのに人がいないから受けれないという悪循環が生まれてしまうでしょう。

４．金融円滑化法案（通称ゾンビ企業延命法）

　　　リーマンショックの影響で企業体力が激減した為に法案化された期間限定法案。

その後、東北大震災や消費増税等の様々な要因で延長されてきましたが、

2019年3月でこの法案が満期を迎え廃止されました。

この法案は、企業体力が落ちてしまった為、融資の元本返済待ちますよ～利子だけちゃんと返してくださいね～と言ったものでした。

つまり、赤字経営が続いても”利子”さえ返済していれば延命できたことからゾンビ企業延命等と言われた経緯がありました。

2019年3月から廃止（満期）になったのでこれから夏から12月あたりで不採算企業がバタバタと倒れるのではないでしょうか？

５．消費増税

　　先程ちょろっと書きましたが、消費税＝消費への罰金・高所得者に有利で低所得者不利

企業が利益が出しづらい中に増税されると、材料・原料購入時の必要資金が2％増えることになります。

　単純は話、利益が2％増えていればまだしも、そうじゃなかったら赤字2％増えることになります。

一般家庭で言えば、賃金が増えていないのに2％増税すると、生活費2％増えることになります。

また、増税よって引き上げられた以上に物価をこっそり上げるなんてこともありますので、一概に2％とまでいかないのが現実です。

　また、消費税10％になると税金の計算が容易になってしまし、一般消費者の購入意欲が計算できてしまう為に買い渋りが発生します。

　これは、ビジネスもまた同じで見積金額＝消費税すぐ計算できるとなると、受注にも悪影響及ぼしていきます。

６．年金問題

　　　上記の消費増税もそうですが、年金問題も由々しき事態ですね。

　厚生年金算出で2000万円と言われていますが、国民年金だと3000万～5100万円などと言われています。

え～拙い文章で申し訳ないですが、令和元年とは税金に苦しみ、投資・消費が落ち込む！

オリンピック需要の終焉も目前と迫っています。

嫌な話ばかりですが、逆にチャンス！

現在、派遣業務がめちゃくちゃ儲かっています。

だって人手不足ですから。

企業が減る→ライバル企業は減る・耐えれば自社の価値が上がる→人が市場に出回る…

ここまで知っていれば、逆にこういう状況が生まれるのでは？そうして今ここで動けば誰よりもはやくいい結果が出せると…常々そう考えて行動できるようにしましょう。