参院選2019の争点のひとつ、水の問題について考えてみます。

2019年4月に掲載された朝日新聞の記事

厚生労働省、水道事業者(原則、市町村)に、3～5年ごとに水道料金の検証と見直しをルール化する方針
https://www.asahi.com/articles/ASM4K43GYM4KULBJ00D.html

この中で

厚生労働省の言い分とは、

人口減少による収入減と、老朽化した水道管の更新費用の工面が全国的に課題になっている

水道料金を上げたいが、住民から理解が得られない

「コンセッション方式(＝実質民営化)」にしてほしい都市があるので、働きかけをしている

しかし、疑問点があります。

↓↓

水道事業者＝市町村なので、水道料金を値上げせずに、市町村レベルで工夫して徴収した税金を利用することも可能。

なぜ、厚労省が関与するのか？

厚労省から見てコンセッション方式(＝実質民営化)してほしい都市には、

財政が健全であっても含まれている都市がある

(例：さいたま市)。

民営化した場合、自治体運営時にはなかった出費、

株主への配当金を支払いながら、

水道料金を維持したまま、

水道の管理を今まで通りに維持できるでしょうか。

民営化のメリットって何？

(行政側)

水の管理の責任が減り、水関連の予算を組まなくて良い。結果、税収を変えなければ、使えるお金が浮く。人員も浮かせられる、または人件費を減らせる。

(住民側　ん？リスク？)

水道料金を維持できるか否か、不透明 (むしろ値上がり例多数)

水の管理が維持できるか否か、不透明 (むしろ悪化例多数)

水の管理状況の透明性が失われる可能性(情報開示請求が受け入れられないかもしれない)

【図】さいたま市ホームページより

https://www.city.saitama.jp/001/006/002/051/001/p003175_d/img/013.png

市区町村が関与するのは配水場、一部の浄水場、水道管などです。

水源のほとんどは国、一部は都道府県単位で管理されています。多くの浄水場の管理は都道府県単位です。

例え、市区町村が頑張っても、国や市区町村の影響は多かれ少なかれ『ある』と考えたほうがいいでしょう。

尚、水源や浄水場さえ、民営化される可能性があるかもしれないことを指摘しておきます。

子どもたちのために、お願い

水について、行政と政治をみつめましょう

議員さんの考えも聞いてみましょう

色んな選挙に行きましょう

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