米大手紙「ワシントン・ポスト」が3月5日、「日本では、政権に都合の悪いジャーナリズムはつぶされる」(Squelching bad news in Japan)という社説を発表し注目を集めている。社説ではアベノミクスについて「これまでのところ好調であるといえるものではなく」、「2015年終盤の3ヶ月間のマイナス成長を含めた残念な結果」に終わっていると指摘。その上で、こうした状況を「国民は憂慮し、内閣支持率も下落中である。
こうした悪いニュースに囲まれると、一般的に多くの指導者達は、それらのニュースを報道するメディアを非難し始める。残念ながら安倍氏も例外ではない。事実、政府とその支援者達による公式・非公式のメディアに対する圧力は、安倍氏が首相になってからの不満のタネ(a sore point )である。多くの市民が、2014年1月の公共放送であるNHKの運営を任された安倍政権支援者の台頭の後ろに、批判的報道を封じ込めようとする安倍氏の傾向があるとみている。NHKの新会長は、従軍慰安婦問題で戦争時には、どこの国でもあることと発言した。それ以来、自民党の調査会はNHKとテレビ朝日の幹部を呼びつけ、自民党議員は沖縄の二紙の広告収入をなくすと脅した。安倍氏は、沖縄の件ついては謝罪した。最近、政府の意向に反することで知られている3人のテレビ・ジャーナリストの辞任することになった。これは放送網に対して、安倍氏を支持する有力者からの圧力があったのでないかとみられている。これらの辞任は、政治報道で「公平さ」を欠く放送局の放送免許を、取り消し可能性を述べて波紋を呼んだ高市総務大臣の発言とも時期が重なる。