二十代・三十代は子育て行政に不満、しかし投票率は下位二位

2016.03.22 04:00

【社会ニュース】　平成二十八年三月十九日に内閣府（総理大臣：安倍晋三）は、『将来の公共サービスのあり方に関する世論調査』結果を発表した。調査は四項目。一．身近な公共サービスの評価について、二．公共サービスのあり方について、三．社会保障分野のあり方について、四．国や地方の経済・財政について。新聞各社は、三の社会保障より「介護」と「子育て」の公共サービスに対する不満を報じた。調査の有効回収数は、千七百二十七人。

改革の必要性が高いと考える分野については、複数回答で「介護分野（介護、高齢者支援等）」が最多の六割。次いで「健康・医療分野（医療や予防・健康づくり等）」が五割、「子ども・子育て分野（出産や育児支援等）」が四割となった。内、二十代と三十代は、「子育て分野」に対しそれぞれ六割、七割。六割を超えたのは、「子育て分野」と「介護分野」のみ。都市規模別では、「子育て分野」は大都市で「年金分野」は中都市で高くなっている。

＝解説＝

　本調査により現役世代が「子育て分野」と「介護分野」に改革の必要性を感じている。統計はサンプル数が一千を超えているので、統計学的に日本全体を顕していると云えよう。二十代と三十代は「子育て分野」に対し関心が高いが、行政サービスを左右する選挙の投票率は常に下位二位となっている。前回（第四十六回）の総選挙では、二十代が五割弱、三十代が五割。絶対数の多い六十代以上のシニアは七割なので、若い世代の行政サービスが拡充しない。

選挙への参加が少なく、行政に要望を伝えるのは理に適っていない。順序としては、若い世代が求める行政サービスを実現しようとする議員（代弁者）を選挙で選び、議員らに要望を伝えるコトであろう。そして大多数になった際に実現が確実視される。これが民主主義である。選挙への積極的な参加で少なくとも地方自治は大きく変わる。以下に各議員に対し影響力が大きい各政党の政策を挙げる（部分抜粋）。尚、各種選挙の統計は「明るい選挙推進協会（画像引用）」が詳しい。

政権与党：

自民党；

出生率の向上に資する総合的な少子化対策に取り組み、若い世代の就労・結婚・子育ての希望を実現します
結婚や子育てを後押しするための新たな経済的支援制度を創設します
安心して子育てに取り組めるよう、自治体によるワンストップの子育て支援拠点（日本版ネウボラ）の導入を支援します。
一兆円超程度の財源を確保し、「子ども・子育て支援新制度」に基づく子育て支援の量的拡充（待機児童解消に向けた受け皿の拡充等）及び質の改善（職員配置や職員給与の改善等）を図ります
「子ども・子育て支援新制度」について来年四月（二十七年）に施行し、保育所・放課後児童クラブの待機児童の解消や保育等の質の改善に取り組みます

公明党；

保育所入れない子どもがいなくなるよう、保育の場を増やしたり、施設を整えていきます。そして、保育所で子こどもたちの面倒をみてくれる保育士さんも増ふやし、大事にしていきます
小学生が放課後も安心して安全に過ごせる居場所（放課後児童クラブ）を増やしていきます
児童虐待がなくなるように、児童相談所や市町村に専門家を増ふやし、子育てなどのアドバイスをしていきます。そして、保健所など子どもや家族にかかわる役所が協力して子こどもたちを守まもっていきます

野党：

民主党；

子育て支援、雇用の安定、老後の安心など、「生活の不安を希望に変える人への投資」により可処分所得を増やします
子育て支援策の抜本的拡充、若い世代に対する結婚・出産支援策の強化により、「希望する人が安心して結婚、出産できる社会」をつくります
子ども・子育て支援の予算を増額し、新児童手当等により子育てを直接支援するとともに、待機児童の解消、仕事と育児の両立支援の充実のため、保育所・認定こども園・放課後児童クラブなどを拡充します

維新の党；