「宇田川源流」　Ｇ２０の裏でアメリカカジノ大手MGEが北海道でカジノ構想をぶち上げたことの「深い意味」

「宇田川源流」　Ｇ２０の裏でアメリカカジノ大手MGEが北海道でカジノ構想をぶち上げたことの「深い意味」

　今週はG２０のことを書かなければならないかと思ったが、よくよく考えてみると、来週以降はしばらく参議院選挙なので、政党の悪口が書けなくなってしまう。そのために、来週以降にゆっくりと書けばよいのではないかと考えたところだ。そこで今週は他のことを書けばよい。そのうえで書くことがなくなったら、ゆっくりと書けばよいのではないか。

さて、今回のG20は非常に面白かった。ある意味でG20の間に起きた各国の首脳会談がある意味で面白いのかもしれない。一方で、その後の話もなかなか面白い。トランプ大統領の北朝鮮電撃訪問と金正恩委員長との会談。これはなかなか面白いのである。

さて、そこでその他のニュースということを探したが、実は、殺人事件や交通事故、そして熊本の豪雨以外にはG20の話以外にはほとんどニュースがない。日本のマスコミというのは、これだけたくさんありながら独自のニュースを流すという機能がないらしい。非常に残念なことに、独自性のニュースが少ないのである。

そのような環境の中で探したのが、このニュースだ。アメリカのカジノ大手が、北海道の苫小牧でカジノを含む統合型のリゾートを計画しているというのである。

この時期に苫小牧という土地でアメリカの企業をカジノを作るという。つまり、その内容は、北海道という土地の特殊性を考えてその中に「平和裏に」アメリカが土地を保有し、そしてその中で外交的にも、また、日本という国家の立場においても面白くなっているということになるのである。

ではその意味は何なのか、よく考えてみよう。

北海道に４９００億円投資＝米カジノ大手がＩＲ構想

　【アンカスビル（米コネティカット州）時事】米カジノ大手モヒガン・ゲーミング・エンターテインメント（ＭＧＥ）は２８日、北海道苫小牧市でのカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業の構想案を発表した。投資額は３５億～４５億ドル（約３８００億～約４９００億円）。ＩＲ施設で５０００～７０００人を直接雇用する。

　日本では、３カ所の枠をめぐり数多くの自治体がＩＲの誘致合戦を繰り広げている。誘致を目指す自治体は事業者を選定し、整備計画をまとめた上で、国に認定を申請する。北海道は誘致の是非について検討中。

　ＭＧＥが構想するＩＲの名称は「インスパイア・エンターテインメント・リゾート北海道」。ホテル３棟、会議場、アリーナなどを森に溶け込むように配置し、乗馬やクロスカントリースキー、農業などの自然体験が楽しめるエリアも設ける。

　同社は北米の先住民族であるモヒガン族が１９９６年に創業。米国とカナダでＩＲを展開しており、アジアへの事業拡大を進めている。苫小牧では、新法で「先住民族」と明記されたアイヌとモヒガンの両文化を紹介する博物館を開設したい考え。　

時事通信2019年06月29日09時27分

https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-190629X561

　ニュースは簡単に書かれている。

米カジノ大手モヒガン・ゲーミング・エンターテインメント（ＭＧＥ）は２８日、北海道苫小牧市でのカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業の構想案を発表した。投資額は３５億～４５億ドル（約３８００億?約４９００億円）。ＩＲ施設で５０００～７０００人を直接雇用する。＜上記より抜粋＞

さて、北海道はどのような土地であろうか。まずは北海道はロシアとの間の「海の国境」の場所でありなおかつ、その土地において中国が水源地や自衛隊駐屯地の周囲を中国が爆買いしているという場所である。

つまり「ロシア」と「中国」が注目している土地である。そのために多額の投資をし、なおかつその中において、政治も共産主義的な影響力を強めているというような感じではないかと思われる。

ロシアのプーチン大統領は、アメリカとの安全保障の問題があり、そのことで北方領土の返還はできないということを主張し、国後島や択捉島に軍事基地を作り、また歯舞諸島や色丹島において、アメリカがレーダー基地などを作ること恐れ返還を渋っている。もちろん、渋っているということの理由は、その通りではなくロシアの国内的な問題なのかもしれない。しかし、その内容に関しては日ロ交渉の内容で見てゆかなければならない。

そのうえ、アメリカのカジノとして多数の雇用を行うということになる。つまり、あまり法律を守らなかったり、あるいは日本人に嫌われながらそのまま土地を持っていたり、あるいはその土地を持つことでマイナスの感情を行い、日本と中国の間の距離が開いていっているのである。

その内容に関して、アメリカは新聞で発表し、なおかつ日本人に期待をさせながら平和裏に土地を取得し、そして投資をするということになっているのである。そしてその方法をマスコミで発表することによって、日本とロシア、日本と中国の間の関係にくさびを打ち、なおかつアメリカとの関係をしっかりと確保するということになる。それも法律の範囲内で行うということになるのではなかろうか。

単純に、苫小牧では駒大苫小牧高校を中国系の企業が買収したことが話題になった。ある意味で中国共産党の日本国内の教育または教育ビザによる侵入拠点の近くにアメリカがカジノを含む統合リゾートを作る。つまり、アメリカは投資と雇用を行うことによって、中国との関係を断ち切ることができるのか、少なくともそのことを餌にした米中貿易交渉や米ロ交渉が可能になる。その切り札を一つ作ったということである。

日本は「カジノ」を作ることによって、アメリカと共同で交渉の材料を手にしたのである。ところで「カジノ法」などといって外交のネタを全く持たない人々はどのように考えるのであろうか。外交などのことをしっかりと考えないといけない。