山本太郎率いる「れいわ新選組」の政策は氷河期・ゆとり世代へのリセット型|令和元年『参院選』
2019.07.04 10:29
【政治考察】 令和元年七月四日に政治団体「れいわ新選組(代表:山本太郎)」は、『参院選』に候補者十人を擁立した。『公職選挙法』により、計十人以上の候補者を同一団体から擁立すると比例代表から出馬が可能となる(政党等の要件)。また五人以上が当選ないし一人当選して得票率が二㌫以上となると政党交付金を得られる。
れいわ新選組は五人以上の当選を目指す。
政権を獲れば直ぐに行うという日本に必要な緊急政策は以下の十七。
- 消費税廃止
- 公的住宅の拡充
- 奨学金徳政令
- 政府保証の最低賃金1500円
- 公務員増
- 一次産業の戸別所得補償
- 防災庁の創設
- 公共事業・公共投資増
- 一人あたり月3万円の給付
- 新規国債の発行、法人税に累進性を導入
- 日米地位協定の改定
- 主に安倍政権が成立させた法律の一括見直し・廃止
- 原発即時禁止
- 障がい者福祉と介護保険の統合路線の見直し
- デートDV被害者も保護対象
- 児童保護に司法等の判断を
- 犬猫殺処分ゼロ
経済的な面の政策を俯瞰すると、リセット的な要素が強い。「れいわ新選組は、 ロスジェネを含む、 全ての人々の暮らしを底上げします!」と公式HPでは謳うが、現在でもパワハラ・セクハラ等で部下のマネジメントに苦慮し、割を食っている氷河期世代を核とする政策が目立つ。
全体として社会主義(左)寄りの政治団体と言えそうだ。但し、立憲や国民、社民よりもターゲットを据えているだけに具体性が高く、共感性が高そうな内容だ。奨学金の徳政令等はゆとり世代にも響くものだろう。公共事業・公共投資増や累進性法人税の導入等は、大きな政府を志向しているものと思われる。
選挙期間中に寄付金は三億円を超えるとの推測も出る中、政治団体「れいわ新選組」への注目度が上がる。
写真:山本太郎氏「暮らし底上げ」 「れいわ新選組」率いる/中日新聞