現地法人設立支援

中国における現地法人子会社（外商投資企業）の設立をサポートします。必要に応じて現地弁護士事務所または現地代行会社を交えながら、参入規制の確認や関係政府機関への届出手続きを支援します。特に、中国外商投資法が2019年3月に成立し、中外合弁企業法の廃止により、会社法に基づき株主会の設置が必要となる等、組織機構等に大幅な変更が生じるため、設立当初から中国外商投資法を見据えた登記が望まれます。

一般的な外商投資企業の設立においては、以下の手続きがまず必要となります。

• 新会社の名称の使用可否の確認
• 名称の申請と登記
• 会社設立申請と許可の取得（要F/S等資料作成）
• 各種印鑑（法人印、代表印、財務印等）の作成と登記
• 営業許可証（仮）、組織機構証、税務登記証の申請と取得
• 外貨管理局への登録
• 銀行にて口座開設
• 日本より資本金の送金
• 監査事務所による資本金報告書の作成
• 正式営業許可証、統計証、財政登記証の申請と取得
• 税務局への発票の申請と取得
  

企業設立後は、記帳と毎月の税務申告、会計監査､確定申告、年検、その他、就業ビザの取得などが必要となります。