「宇田川源流」 ムードやマスコミ報道に流されてしまったことによって「エコ」が「自然破壊」になるということを悩む地方自治体
「宇田川源流」 ムードやマスコミ報道に流されてしまったことによって「エコ」が「自然破壊」になるということを悩む地方自治体
俗に「３・１１」といわれる、「東日本大震災」があった。この東日本大震災は、いくつかの災害及び人災が重なった結果、二万人を超える犠牲者を出す結果になった。実際に「震災」という言葉を使っているものの、実際には阪神大震災のように、地震の揺れとそれに伴う建物の倒壊によって犠牲者が増えたわけではない。もちろん、揺れと建物の倒壊の犠牲者がいたことは間違いがないが、しかし、その犠牲者の数に比べて最も多かったのは、震災に伴う津波の発生とその津波による犠牲者であったことは間違いがないのではないか。
その津波の被害においても、古い時代には「高いところに逃げろ」というのが最もシンプルな教えであったはずだ。後に話題になった「てんでんこ」などの教えは、まさに、「他の人を救うことによって自分が犠牲になってしまう」ということを意味しているものであった。震災前は、そのような古い教えである「見捨てる」ということがやり玉にあがり、地域互助だの助け合いだのということを言っていたが、実際にはマスコミの「現実を知らない、想像と妄想だけで作り出した偽善」によって、何人が犠牲になったのであろうか。「てんでんこ」を批判していた人々は、誰かを助けようとして犠牲になった消防団やそのほかの多くの人々の命に対して、どのような責任を負ったのであろうか。
さてもう一つの「３・１１の人災」が「福島原発事故」であろう。もちろん「原発がなければよい」という考え方もあるが、あの当時、原子力発電所の水蒸気爆発をなくすために政府は「どれだけ迅速な手段」をとったのか、また、「避難誘導はどのように行ったのか」ということも全く見えていない。熊野町の人々などは、政府の指示により福島原発の方に向かって避難を開始していたし、別な原子力発電所の女川原発では、その付属施設が避難所になっていたのである。原発の施設で津波の被害から助かった人を原発反対派の人々はどのように考えているのであろうか。そのような人の声全くマスコミから流れないのは、どのようなことなのであろうか。
では「原発禁止」を訴え、そのことによって「太陽光発電」をはじめとした「再生可能エネルギー」に関して、最近の異常気象などのことから大きな問題が生じているのである。
「メガソーラー望まない宣言」 福島の農村、異例の可決
世界遺産で有名なペルー・マチュピチュ村と友好都市提携を結んだ福島県大玉村。先月の村議会で、「大規模太陽光発電施設の設置を望まない宣言」を可決した。建設ブームの波が村にも押し寄せ、のどかな農村の景観を失いかねないとの危機感がある。
宣言はメガソーラーについて、「自然景観に著しく違和感を与える」としたほか、伐採による土砂災害や、事業終了後の廃棄物処理を心配する内容になっている。法的な拘束力はないが、環境省によると、全国的にも珍しいという。
同村は安達太良（あだたら）山の裾野に位置し、田畑が広がる８７００人の農山村だ。マチュピチュ村の約７０年前の村長が大玉村出身の移住者だった縁で、２０１５年に世界で初めて友好都市提携に至った。
６３自治体・地域が加盟する「日本で最も美しい村」連合にも名を連ねるが、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まった１２年以降、全国各地と同じように、太陽光発電施設の建設が進む。事業面積が１ヘクタールを超える施設が３カ所で稼働し、さらに３カ所で建設・計画中という。
朝日新聞2019年07月12日15時30分
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/asahi/politics/ASM7166HRM71UGTB01B
今回の記事は福島県の大玉村において『先月の村議会で、「大規模太陽光発電施設の設置を望まない宣言」を可決した。』＜上記より抜粋＞ということである。
そもそもメガソーラーとは、出力1メガワット(1000キロワット)以上の大規模な太陽光発電のことをいう。11年3月の福島第一原発事故によって、安全な代替電源へのシフトが加速し、12年7月から「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」(FIT:feed-in tariff)が始まった。これによって、「再生可能エネルギー」(太陽光、風力、中小水力、地熱、バイオマス)によって発電された電力を、電力会社に一定の金額で買い取ることが、菅直人民主党内閣において義務付ける法案が可決されたのである。
この買取政策によって、「金銭的に有利」と感じた「環境破壊に対して全く何も考えない金の亡者」が数多く現われ、そのために、山の中などで森林を伐採し、土地を土砂崩れなどから守っていた木の根をすべて取り除いてしまい、そのことによって、珠の景観はなくなり、二酸化炭素排出を抑制するはずの森林破壊され、なおかつ、土壌が汚染され、そして、地盤が弱くなり、少々の雨（といっても最近の豪雨はかなりのものであると思うが）で地盤がおかしくなってしまって、土石流などが起きるようになってしまった。
このように考えると、２０１２年以降、広島県、九州北部、大島、瀬戸内海や四国愛媛県、そして今年の九州南部というように豪雨による土石流の発生ということが非常に大きく報道され、そのことによって、多くの被害者が出ている。
この「豪雨被害の犠牲者は、当時の『メガソーラー優遇政策』の犠牲者」というような感覚が最も大きな感覚になっているのどぁる、
当然にこのことを重く見た福島県は、「原子力発電所も困る」が、メガソーラーについて、「自然景観に著しく違和感を与える」としたほか、伐採による土砂災害や、事業終了後の廃棄物処理を心配する＜上記より抜粋＞と異様な状況になっている。
単純に「メガソーラー設置で大儲けして逃げたものが得をする政策」であり、物事を総合的に判断できない政策によるものであり、あまりにも不公平な状況にあるのではないかというような感じなのである。そしてそのような自然破壊や豪雨被害の拡大を望む勢力に、原子力発電禁止派が「一役買っている」ということになる。しかし、この人々は豪雨被害にも全く責任を負うこともなければ、単純に、そのようなメガソーラー被害を作り出した人々に責任を追及するようなことも全くないということになるのである。
同様のものでは「森林保護を義務付ける」というような、兵庫県の物や、市長の許可を必要とする伊豆の条例があるが、原発のある福島県でこのような条例が可決された意味は大きいのではないか。
さて、エネルギー政策に関しては、私は昔から「エネルギーミックス」つまり再生可能エネルギーや原子力発電所まですべて含めて、様々な方法でエネルギーを確保しながら環境に配慮するということが最も良い案であると考え、何かをなくすというようなことを極端に行うべきではないと考える。なんでも「適している場所」を探し、そこで、物事を行うべきであり、そのようなことができないで「経済的な問題」や「政治活動的な問題」に特化してしまうことに大きな疑問を持っているのである。
この読者に申し上げたいのは「一定の政治勢力に属していたり、あるいは経済的に特化された内容のエネルギー政策に惑わされないように」ということではないかという気がするのである。よく自分で考え、また、様々なものを見るべきではないか。そうではなくイメージで政治や経済を選んでいる人が多すぎることが問題なのである。