何よりこれで中小企業が山ほど潰れる・・・

2019.07.29 04:09

ネットゲリラ氏の記事より。

【転載開始】

■何よりこれで中小企業が山ほど潰れる

　2019年7月29日

　通貨の発行は、政府の借金が

裏付けだという説があるんだが、

つまり、政府という、比較的、

信用のできる存在の出した

「借用書」が紙幣なんですね。

昔はゴールドの兌換だったので、

「金の預かり証」だったんだが、

今ではそういう事になっている

らしい。

ところが、日本は庶民のカネを

回収してせっせと国債の償還に

当ててしまった。

借金が減れば、借用書も減る。

市中に借用書が出廻らない。

通貨の発行が少ないんだから、

インフレになるわけがない。

デフレが進むだけだ。

＜マネーポストＷＥＢ＞

　永濱さんの試算によると、

税率が10％になると、平均的

な家計の負担は、年間4.4万円

増えるという。

世帯主の年齢層別でいうと、

50代の負担増が年間5.5万円

と最も大きい。

過去の増税局面でも、深刻な

景気悪化を招いてきた。

「消費増税は、過去に2回実施

されています。3％から5％に

上がった1997年は、アジア

各国の通貨が急激に下落する

『アジア通貨危機』に加え、

山一證券をはじめ大手金融

機関の破綻が相次ぎ、金融

危機に陥りました。そこに、

増税が影響し、一気に消費が

冷え込み、物価や所得など

すべてが下落し悪循環に陥る

『デフレ不況』に突入する

引き金になりました。5％から

8％に上がった2014年は、

1度目の経験を教訓に、給付金

や減税など対策が打たれまし

たが、やはり消費は大きく落ち

込みました」（永濱さん）

　今回も同様、景気悪化は避け

られない。

　日本を意図的に縮小させ、

金の卵を産むニワトリを焼鳥に

して食っているのは、日銀と

政府に他ならない。

【転載終了】

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　景気後退で業績不振が表面化し、倒産

の危機に晒されるのは中小だけとは限り

ません。

　今回の選挙で、若年層（１０代～２０代）

が安倍政権に各４０％の投票をしたよう

です。

　五輪後の景気動向を予測すれば、若年層

と中高年層がリストラの対象になる可能性

が高いですよね。

自身の首を絞めた結果にならなければいい

のですが・・・