（詳細版）第一回【区民版子ども子育て会議】開催レポ
【区民版子ども子育て会議】
～中野区・財政課 工藤係長さんに子ども関連予算について聞いちゃおう！～
こちらは開催レポートの詳細版です。
以下、当日の内容を詳細な説明含めご紹介致します。
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【講義いただいた項目】
・予算でよく使う言葉の説明
・国や都、２３区の今年度予算規模
・中野区の予算規模・内訳・収入と支出のイメージ
・中野区の一般財源・基金と起債残高
・中野区の事業（臨時的なもの＆経常的なもの）
・子ども関連予算（児童福祉費・教育費）の２３区比較
・子ども関連事業の予算額と割合
・子ども関連予算の内訳
・主な子ども関連事業計画２７項目（内、新規事業１０項目）
・幼児教育無償化と区の状況
・中野区の財政運営方針について（参考）
【内容抜粋】
◉2019年度中野区の一般会計予算額は1522億円（前年度比＋94億円）
※1 中野区の人口は33万人。一人当たり約50万円の計算となり、東京都23区では8位
※2 国の一般会計予算額：101兆4571億円（前年度比＋3兆7443億円）
※3 都の一般会計予算額：７兆4610億円（前年度比＋4150億円）
◉2019年度中野区の４つの特別会計予算（用地特別会計・国民健康保険事業特別会計・後期高齢者医療特別会計・介護保険特別会計）を上記の一般会計予算に加えると、2269億5500万円（前年度比＋193億）
◉中野区の２大収入は、特別区税（特別区民税、たばこ税＋軽自動車税）＋特別区交付金（固定資産税＆法人住民税＆特別土地保有税を一旦東京都に収め、後に２３区へ分配される都と２３区だけの独自制度）
※1 たばこ税→20億円程度、軽自動車税→１億円程度
※2 特別区交付金の財源は調整税といい、上記の３税。ただし、特別土地保有税については２つに比べて非常に規模が小さいもの
※3 特別区交付金の財源の内、４５％を都が使用し、５５％が２３区への分配となる
◉中野区の今年度の貯金（基金）は591億円
※その内訳として、財政調整基金229億円（使途が自由な貯金）＋特定目的基金346億円（目的に応じた貯金）の見込み。
◉起債（借金）残高は335億円の見込みで、中野区は公債費負担比率（一般財源に占める公債費の割合）を10%以内で財政運営を行う、としている。（一般に20%を超えると危険ラインと言われている）
※公債費とは毎年度の借金に対する返済額のこと
◉「中野区の子ども関連予算」について
今年度予算は全体で537億円（前年度比＋25％）
（総務省の定める方式で予算を組み替えると735億円となり２３区中１０位）
※学校建て替え・保育所増設等の臨時的事業も含む
◉子ども関連事業２７項目の内、１０項目が新規事業
（以下、新規事業）
・子ども・子育て施策充実に向けた実態調査
・区立保育園での使用済み紙おむつ処分
・認可保育所等安全対策強化事業（SIDS防止対策の強化）
・区立幼稚園での幼稚園型一時預かり事業
・不妊検査等助成事業・特定不妊治療費助成事業
・子ども食堂推進事業
・ペアレントメンターの養成
・学校における働き方改革
・SNSでの通報・相談事業
・体育館等の冷暖房化
子ども関連事業の予算額は年々増加しているが、予算規模の大きい学校改築等は、基金（貯金）や起債（借金）を活用し、区民生活に影響がないように運営している。しかし、今後も学校改築、区役所新庁舎建設や中野駅周辺の開発等財政負担が大きくなるため、普段から事業の見直しを進めている
◉10月から始まる幼児教育無償化の区の状況
中野区の場合、無償化の主な対象者である保育園を利用している3～5歳の子どもたちは4月1日時点で3600人、幼稚園の子どもたちは3100人で合計6700人
区の財政負担は4億円程度
国は、幼児教育無償化での食材料費については無償化の対象とせず保護者の負担としていて、
区では今後の財政的負担や他区の動向を見ながら対応を検討中
＝参考＝
＜幼児教育無償化について 内閣府・文部科学省・厚生労働省＞
＜中野区 2019年度 当初予算の概要 財政運営の考え方＞
https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/102000/d026880_d/fil/31yosannogaiyou.pdf