日本人の無知と隷属首相に付け込む米国・・・

2019.08.09 02:27

日本外交と政治の正体

【転載開始】

■日本人の無知と隷属首相に付け込む

　米国はばかさ加減の極み

　公開日：2019/08/09

　７月末に来日した米国の

ボルトン大統領補佐官が、

在日米軍駐留経費の日本側負担

について、現状の５倍の支払い

を求める可能性があると伝えて

いた、と報じられた。

　報道が事実であれば、この要求は、

ばかさ加減の極みである。

　在日米軍基地は日米地位協定に

基づく。

そこには日本側負担について何と

書いてあるかといえば、「ゼロ」である。

そんなばかな、と思う人は、

協定を確認すればいい。

日米地位協定第２４条は次の通りだ。

　〈日本国に合衆国軍隊を維持する

ことに伴うすべての経費は（略）

日本国が負担すべきものを除くほか、

この協定の存続期間中日本国に負担

をかけないで合衆国が負担すること

が合意される〉

　なぜ、こうなっているかといえば、

在日米軍基地の主たる目的は日本防衛

ではないからだ。

　横須賀に第７艦隊の旗艦がいるが、

横須賀を守るためでも、

東京を守るためでもない。

太平洋、インド洋を守るために存在

しているのである。

沖縄・普天間基地の米海兵隊も同様で、

世界各地の緊急事態に展開するために

駐留している。

　日米の軍事協力については

「日米防衛協力のための指針」がある。

ここには「日本に対する武力攻撃が発生

した場合」、

「日本は、日本の国民及び領域の防衛を

主体的に実施し、日本に対する武力攻撃

を極力早期に排除するため直ちに行動する」

とされ、他方、米軍は

「日本を防衛するため、自衛隊を支援し

及び補完する」となっている。

　在日米軍がいなくなったらどうしよう、

などという国民がいるが、

今は自衛隊が日本防衛を主体的に行う

仕組みになっているのだ。

　次に日米安保条約を見る。

安保条約第５条では、武力攻撃があった時、

「自国の憲法上の規定及び手続に従って

共通の危険に対処するように行動する

ことを宣言する」と規定されている。

　米国憲法では議会に交戦権がある。

従って議会がＯＫと言えば米軍は出動

できるのであり、別に安保条約がある

から出動するのではない。

　さらに言えば、今はミサイル技術が

発達し、中国は在日米軍を破壊し得る

１２００以上の短距離・中距離弾道

ミサイルと巡航ミサイルを配備している。

これに対して、米軍には守る術がない。

　日本人の無知と米国に隷属する首相に

付け込んで、巨額の金をぼったくろうと

する米国の対応は極めて悪質だ。

【転載終了】

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　清和会政治が続く限り、

対米従属は生き続けますね。

　特に小泉政権から安倍政権で

あからさまになってきました。

今後、菅→小泉進次郎へと繋が

ります。

　そして、ＣＳＩＳ日本部長の

マイケル・グリーンの暴言に

繋がります。

「日本の総理大臣はバカにしか

やらせない」・・・

と言いました。