テレ朝・三谷アナ「遭難した私の先輩も批判された」水難・遭難事故に事故に浴びせられられる「自己責任」「税金使うな」(19/08/13)
2019.08.13 14:00
お盆のシーズンに増えるレジャー中の事故。今年も、子どもを含む水の事故の犠牲者が全国で相次いでいる。館山市の海岸でライフセーバーを務める男性は「この時期は遊泳禁止になっている場所で泳ぐ人も多い。ライフガードがいない海は絶対入水しない方がいい」と訴える。
また、山での事故も発生している。警察庁のデータによると、平成以降全国の山岳での遭難者数は増え続け、去年は3129人と過去最悪を更新した。水難救助の場合、海上保安庁や日本水難救済会が担当し、基本的には無償となっているが、山岳救助の場合、埼玉県が昨年１月から防災ヘリの費用を請求するようになっており、民間のヘリなら１時間で50万円以上（特定の山域では5分5000円の場合もあるという）、救助隊員１人についても１日あたり３万～５万円前後の費用がかかるという。
そこで事故が報じられる度に登場するのが、"自己責任"というフレーズだ。ネット上には「登山も海水浴も釣りも海外旅行も自己責任だからしっかり準備して、行くなってとこには行くなよってだけなんだけど」「遊びじゃん。趣味じゃん。誰も頼んで無い。必要性もない。なんで税金を使って助ける必要が？」「迷惑な登山客はお断り。登山は基本自己責任。過保護すぎますよ」といった意見が飛び交う。
13日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、こうした"自己責任論"について議論した。