立憲は国際協調と専守防衛を貫く

【政治報道】　立憲民主党（代表：枝野幸男）は、令和元年八月十五日に代表談話『七十四回目の終戦の日にあたって』を公表した。

「本日、七十四回目の終戦の日を迎えました。先の戦争で犠牲となられた内外全ての人々に思いを致し、国民の皆さまと共に衷心より哀悼の誠を捧げます。

先の大戦では、国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、取分けアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私達は、この反省を痛切に胸に刻み、再び戦争の惨禍が繰り返される事が無い様、未来への教訓としなければなりません。

然しながら今日の我が国は、時代の大きな岐路に立たされています。集団的自衛権の行使容認と安保法制の成立を強行した安倍政権は、今、ホルムズ海峡における有志連合への参加を求められ、後戻りのできない立場へと追い込まれようとしています。

また、専守防衛に関する従来の政府答弁から逸脱する恐れのある護衛艦「いずも」の事実上の空母化や、他の歳出項目と比し突出して伸び続ける防衛予算等、この数年における安倍政権の安全保障政策は、完全にその抑制を失っています。

更に今、安倍政権は、立憲主義、平和主義を無視した憲法の改悪に向けて突き進もうとしています。戦後、日本人が育てあげ、守り続けてきた「立憲主義」と「平和主義」が、大きな危機に晒されています。

戦後の日本は、憲法の平和主義の下、焦土と化した国の復興に全力を傾注し、自由で平和で豊かな民主主義国家を造り上げました。同時に、経済協力、人道支援、ＰＫＯ等諸外国の繁栄・発展、国際社会の平和と安定に繋がる日本独自の貢献を行ってきました。

私達立憲民主党は、これら歴史の教訓を胸に刻みつつ、戦後日本が培ってきた外交・安全保障の基本姿勢である国際協調と専守防衛を貫き、国際社会の平和と繁栄に貢献していく決意をここに表明します。」

撮影：岡本早百合