「宇田川源流」 また出てきた韓国大統領周辺の「権力を使った不正」と「歴史は繰り返す」
「宇田川源流」 また出てきた韓国大統領周辺の「権力を使った不正」と「歴史は繰り返す」
最近の話題の中で、もっとも大きなものというか日本のマスコミが大きく扱っているものは、韓国のことである。基本的に日韓関係の悪化ということが大きな問題になっているのであるが、その日韓関係の悪化の原因はいったい何なのか、そして、その結果がどのようになったのかなどのことがあまり見えていなかったというような感じになっている。
あえてここでまとめておく。
そもそも、反日韓国が大きな問題になっている。朴槿恵と行った「慰安婦合意」に関して、その合意内容を反故にし、また慰安婦でこれ以上できないということになると、今度は徴用工の問題を取り上げた。実際に、日本では「廃墟ブーム」があり、そのブームで「軍艦島」という長崎県の炭鉱が話題となっており、そこに徴用工として強制重用されたというストーリーである。しかし、実際のところ日本は徴用工などを使うことはない。韓国人が問題にしている「挺身隊」という言葉も、日本にいて「銃後の守り」ということを言っていたご婦人を兵器工場などで働かせるための便宜的な内容であり、漢字から意味できるような話ではないのである。その辺の「歴史を知らない人が現象や形から想像で賠償を請求する」ということが韓国の場合往々にして行われてしまう。日本政府はいちいちそれを相手にしていなかったのであるが、裁判になって日本側が、日韓平和条約に基づく賠償規定を完全に無視した内容の判決が出るにあたり、日本政府は、その支払いと判決を拒否。「条約通りに行うこと」を要求する。
これとは別に、北朝鮮の核開発とミサイル開発が大きな問題となり、なぜ北朝鮮が核を開発できるかが大きな問題になった。それに伴って、韓国による物資の横流し「制裁逃れによる高額販売」が非常に大きな問題になり、それに対して日本は3年間韓国に対して質問をしたが、それを韓国は無視。そのうえで日本が重要物資のホワイト国指定除外を言うと、上記徴用工事件との報復であると韓国側は主張し、そのうえで、WTOなどに提訴する。しかし、WTOなどで誰も韓国の肩を持つものはなく、結局国際社会は韓国の違法行為を放置できないというような状況になる。
そのうえで韓国は、日米韓で提携していた軍事情報共有協定GSOMIAの破棄を通告してきたということになる。
韓国国民の怒りの矛先、日本よりもチョ・グク疑惑へ 文在寅政権揺るがす「最側近」から浮かび上がる疑惑の数々
韓国社会では、8月15日を境に、あれほど沸き上がっていた「不買運動」や「日本経済報復」についての関心が次第に薄れていっているような気がする。「リトル文在寅」と呼ばれる元大統領府の民情秘書室長で、現在は法務部長官内定者であるチョ・グク氏をめぐる不正疑惑が次々と浮上し、韓国国民の怒りの矛先が日本ではなく文在寅政権に向かっているからだ。
チョ・グク氏周辺は「疑惑の山」
チョ氏は、文政権誕生直後から2年半も大統領府秘書室の民情首席秘書官を務めてきた人物。民情首席秘書官とは、政府高官の監視と司法機関を統括するポストで、政府高官や大統領の親戚など、権力層に対する捜査や、組閣のための候補者推薦と人事検証などを主要業務とするだけに、大統領府秘書官の中でも大統領と最も近い関係にある。そのため、「政権のNo.2」と見る向きもある。なにより文在寅大統領自身が、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代に、民情首席秘書官を務めている。つまり民情首席秘書官は、大統領の「最側近」なのだ。
8月9日、そのチョ・グク氏を、文在寅大統領は政権をあげて推進している「司法改革」の適任者として、法務部長官に内定、国会に任命同意案を提出した。
韓国では、首相や長官などの公選によらない任命職の公職者を大統領が任命する際には、国会が人事聴聞会を開いて候補者を検証した後、任命同意案を表決することを原則としている。ただ、任命同意案が否決されても、人事権は大統領の固有の権限であるため、大統領が任意に任命することができなくはない。実際、文在寅政権では、国会の同意を得ていない状態でも16人もの任命を強行してきているため、文大統領の後継者ともいわれるチョ氏の法務部長官任命もまた、国会の同意に関係なく、既成事実として受け止められていた。
ところが、チョ・グク氏の内定直後から彼と彼の家族をめぐる疑惑が毎日のようにメディアを賑わせ、韓国国民の世論が急激に悪化してしまった。今や「チョ・グク問題」は、文在寅政権をレームダック化させかねないほどの悪材料としてクローズアップされるほどになっている。
2019年08月24日 07時00分 日本ビジネスプレス
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12114-381357/
GSOMIAの破棄に関して、アメリカは当然にその決定に対して非難を行う。これに対して韓国は「せっかく光復節（8月15日）に韓国大統領が日本を気遣ってスピーチしたのに無視して自尊心を傷つけられた」と主張している。そのうえで「日本の態度次第では破棄を考え直してもよい」などと主張している状態である。
はっきり言って、何を都合のよいことを言っているのかよくわからない。一方日本は、基本的にGSOMIAに関して「必要ない」「韓国のための協定でしかない」というスタンスであり、破棄の通告のあった翌日8月24日に北朝鮮がミサイルを発射した時も韓国紙エフよりも10分以上早く日本が発表するという結果になった。実際に、韓国は本当に日本の国防において「盾になって時間を稼ぐ」ということ以外に何の使い道もないということになっている。
フランスでG7を行っているが、アメリカのトランプ大統領は韓国の文在寅大統領に関して「全く信用できない人物である」という評価を下し、同時に日本との間で貿易協定を行うということになっている。アメリカの態度はだいたいこれで明らかになった。
この状態でなぜGSOMIAの破棄を行ったのか。もちろん多数の問題が絡まっているが、その多くの理由の中の一つがこれだという。つまり韓国における大統領側近の不正。ある意味で「毎度おなじみ」というような感じであり、今更このことがあるからといって驚きはしないが、しかし、そのスキャンダルから国民の目を離すために日本に責任を覆いかぶせて困らせる。ある意味で「相手を困らせて譲歩を引き出す」ということと、「そのことによって自国内の矛盾を外部に押し出す排外的な外交」ということで行っている。そしてそのことが徐々に国際社会に明らかになってきており、また国内でも文在寅のそのやり方に問題を感じている人が少なくない。
そこにこのスキャンダルである。朴槿恵の時の崔順実とほとんど同じであり、結局、権力と利権を自分たちに付け替えただけで、文在寅は相変わらず権力を私的に利用し、なおかつ朴槿恵に対する怒りをそのまま利用して、自分の権力を作っただけのことでしかない。ある意味で、民主党政権が日本でできたときに、小沢一郎議員の側近が「コンクリートから一重ではなく利権を民主党へという標語がぴったりだ。色よいことを言って結局何もせず利権をつかんだだけでしかない」という言葉と全く同じ。またあの時代に韓国人の友人が「アメリカも日本も韓国も民主党が国を悪くしている」という言葉の通りになってきているのである。
まあ、このスキャンダルをどのように文在寅が処理するかはわからないが、このようなスキャンダル隠しで日本が利用されることは全く面白くないし、またそのことで、日本の大臣や政府が妥協をするというのもおかしな話だ。そしてこのままであれば来年の韓国の立法院選挙で与党が惨敗し、たぶん文在寅のレームダック化、文在寅の辞任、そして逮捕または自殺というような感じになるのではないか。
まさに「歴史は繰り返す」である。