「宇田川源流」 長いトンネルの中に入ってしまった「米中貿易戦争」の米中お互いの「妥協のできない理由」と行き着く先の墓場
「宇田川源流」 長いトンネルの中に入ってしまった「米中貿易戦争」の米中お互いの「妥協のできない理由」と行き着く先の墓場
今年フランスで開かれたＧ７、先進七カ国首脳会談でも、話題になったのは、北朝鮮核開発問題と、米中貿易戦争と香港民主化デモ【つまり中国共産党のあり方ついて）、そしてイランの核問題とホルムズ海峡の安全の問題であった。実際にＷＴＯなどで大騒ぎしている韓国は、全く相手にもされていないという状況があり、日本のマスコミはかなり韓国寄りの報道をしているのにかかわらず、国際社会、それも少なくとも先進国の間では全く相手にされていないことがわかる。
実際に、私のように世界の情報を集めている人間から見ても、韓国と日本の多くの関係者からと、一部アメリカから日韓関係はどうなっているんかというような質問があるが、しかし、それは「宇田川が日本人だから聞かないと失礼」というような感触での話でしかなく、よほど話題に詰まったり、あるいは、何か特別な感じがなければ、韓国のことなどは話題にも挙がらないのが通常である。場合によっては「話題にするのは時間も思考も無駄だし、また話題にして振れること自体が忌み嫌われている」かのような対応を見ていると、現在の韓国の国際的な感覚が良くわかる。逆にそのような国際的な感覚を全く無視した日本のマスコミの「肌感覚」は、やはり偏っているし、国際標準ではないし、あまりにもおかしいとしか言いようがないのではないか。
逆に、やはり世界の関心事は、米中貿易戦争に尽きるといって過言ではない。ちなみに北朝鮮の核ミサイル開発に関しては、ヨーロッパ各国にしてみれば「直接的ない影響があるわけではない」し、また、中東イランの核問題に関しても「やはりイランからミサイルが飛んで来るわけではない」ということになる。つまり「米中貿易戦争」が最もＧ７すべての国において関心を集める「直近に自分たちの国に影響が起きる事項」であり、それ以外は「Ｇ７の国のどこかが関係があるから、何となく話題にしている」というものでしかない。韓国のことなどは「歯牙にもかけない」という感じである。
その米中貿易戦争に関してのことが、また徐々に変わってきていることを皆さんは感じているであろうか。
米中貿易戦争、持久戦へ＝互いに全輸入品制裁
【ワシントン、北京時事】トランプ米大統領は２３日、対中制裁関税を引き上げると発表した。中国が米国からの輸入品ほぼすべてに報復関税を拡大すると表明したことに対抗したもので、両国は互いに全輸入品に制裁を科す格好だ。制裁と報復の連鎖は過熱の一途をたどっており、米中貿易戦争は「持久戦」の様相を強めている。
「米国は中国を必要としていない。いない方がはるかにましだ」。トランプ大統領は２３日、ツイッターでまくし立てた。
米国は中国からの輸入品２５００億ドル（約２６兆円）分に昨年発動した制裁関税を、１０月１日に２５％から３０％へ引き上げ。さらに、現在は対象外となっている３０００億ドル分にまで制裁を広げる「第４弾」の税率も、当初予定の１０％から１５％とする。
２０２０年の再選を狙うトランプ大統領は対中貿易協議の行き詰まりに焦りを強め、強硬策を連発している。中国を、輸出に有利な通貨安に誘導する「為替操作国」に認定。同国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）への制裁も強化した。
２３日には、米国企業に中国事業から撤退するようツイッターで訴えた。大統領の判断で外国での商業活動を規制できる「国際緊急経済権限法」を根拠に、なりふり構わぬ手段に出る姿勢を示した。
これに対して中国商務省は２４日、米国の制裁関税引き上げに「断固反対」を表明した上で、「誤った措置を即座に停止する」ことを要求。全面対決の構えを崩していない。
中国は１０月に建国７０周年の重要な節目を控えており、国内からの「弱腰批判」は避けたいところ。貿易摩擦の長期化で、米株価が乱高下するなど景気先行き不安が強まれば、トランプ氏が軟化するともくろむ。
当面は、９月上旬の米中閣僚級貿易協議が予定通り行われるかが焦点だが、合意に向けた道のりは険しそうだ。
時事通信2019年08月24日21時12分
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-190824X354?fm=topics
単純に、一昨年２０１７年のカナダでのＧ７会議において、ドイツのメルケル首相がアメリカのトランプ大統領とほとんど喧嘩腰で戦っていたことを覚えている人がいるであろうか。安倍首相がトランプ大統領の後ろに立っていて、他がトランプ大統領を責めていた写真だ。その時は「アメリカに対して保護主義貿易をやめるように」というような話になっていたはずであり、アメリカは当然に鉄鋼関税と自動車関税を日本とヨーロッパ（ＥＵ）に対して掛けていて、アメリカ中心の保護主義貿易ではないかということを、日本の各マスコミは書き立てていたはずだ。
この「保護主義貿易」という書き方は、そのまま中国共産党が真似をし、アメリカの経済政策への批判に十分に活用した。まるで保護主義貿易とアメリカを非難すればヨーロッパ全土が中国共産党の味方につくかのごとき雰囲気を醸し出していたではないか。
では、それから２年たって、世界の経済情勢はいったいどのように変わったであろうか。少なくとも現在の米中貿易戦争を見て、アメリカに対して保護主義貿易というようなことを主張している国は、中国共産党を含めて一つの国もない。日本のマスコミで、アメリカに対して「保護主義貿易をやめるべき」などといって言った人々は、なぜ今になって言い訳の一つも行わないのであろうか。このようなことを見て日本のマスコミが、「言論の不自由」「言論の無責任」であるということを実感するものではないか。日本人はバカではないので、一昨年の報道でもなんでもよく覚えているものである。
昨年のサミット、そして今年のＧ２０（大阪開催」そして、Ｇ７を通して、アメリカの態度は中国に対してより大きな問題になっている。中国がアメリカと取引するすべての物品に関税がかかるようになり、また、中国も報復関税を行っている。関税率も徐々に上がってきている状態であり、基本的に一昨年のカナダでのＧ７サミットの時よりも世界的な影響は大きくなっている。しかし、今年、アメリカのトランプ大統領に対して「保護主義貿易をやめるべき」という意見はなく、逆に、中国に対して「建設的そして指導的立場を取るべき」というような意見が付帯されている。
実際に今回米中貿易戦争が「ファーウェイなどによる組織的企業無体財産権の侵害」「許認可制のネット事業者の営業による中国市場の中国企業による独占」そして「貿易上における為替操作国に対する制裁」ということは、いずれも「自由競争としての世界経済の競争を阻害する行為」でしかなく、そのようなことを許さないというような内容は全く変わっていない。そのアメリカの貿易政策を徐々に他の国が支持するようになっており、イギリスのボリス・ジョンソン首相などはまさにそのような状況になっているし、日本は、その中国が買わなくなったトウモロコシを貿易で購入することを協定で結ぶ予定になっている。
このようにアメリカが徐々にアメリカが他のやり方の理解者が増えてきた状態において、今後どのようになるのか。中国に対する非難が徐々に大きくなる。これは中国が民主主義国家ではないということが、香港のデモなどで明らかになり、そのことによって、世界的な批判が強くなる状況にあり、経済的な問題も「あくまでも社会主義的市場経済でしかなく、資本主義自由経済ではない」ということを、フランスとドイツという左翼政権国家以外は徐々にわかりつつあるのである。特にアフリカや中東でその感覚が非常に大きく、そのために、中東やアフリカにおける中国離れが非常に大きな問題になっているのである。
さてこのようになってくると、中国は妥協できる状態ではない。特に北戴河会議という最高意思決定の非公式会合において、アメリカとのことを問われた習近平派「しっかり対処し中国を勝利に導く」責任があるということになり、当然にその内容がおかしな方向に向かうということになる。
最終的に似は武力闘争以外にはなく、それ以外の方法が全く見えない状況になってきている。
話し合いを行うということになっているが、その決裂は目に見えているのではないか。