「情報処理 安全確保支援士」によるビジネス機会の拡大

【ビジネス ニュース】　平成二十八年三月三十一日に改正案『ニュース - サイバー法（サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律）』が衆院で可決され、同日に参院で受理された。今、一九〇国会での成立見込みが高くなった。

『基本法』では主に以下の二点が重要視される。

• サイバーセキュリティ戦略本部を新設
  
• 同本部の一部事務を情報処理推進機構（ＩＰＡ）と指定認可法人に委託
  

『情報処理促進法』は以下一点。

• 「情報処理 安全確保支援士」制度の創設

この「情報処理 安全確保支援士」は国家資格となり、サイバーセキュリティの相談に応じたり情報提供と助言を行うコンサルティング的な資格だ。またサイバーセキュリティの実施状況を調査・分析・評価し、その結果の指導と助言、セキュリティ確保を支援するコトも業務に含まれる。ＩＴ系の国家資格としては最上クラスとなり得、新たなビジネス機会が訪れる。

改正の理由は以下の通り。

サイバーセキュリティに対する脅威の一層の深刻化に鑑み、サイバーセキュリティの確保のために国が行う情報システムに対する不正な活動の監視及び分析等の対象を独立行政法人等に拡大するとともに、サイバーセキュリティ戦略本部の事務の一部を独立行政法人情報処理推進機構等に委託することができることとし、あわせて、当該委託に係る事務を同機構の業務とするほか、情報処理安全確保支援士制度を創設する等の必要がある

画像：内閣官房ＨＰより引用