実質賃金や消費者心理は延期時より悪化でも“増税強行”の愚！

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】

 ■実質賃金や消費者心理は延期時 

　より悪化でも“増税強行”の愚 

　公開日：2019/09/12  

　来月１日の消費税率１０％へ 

の引き上げが近づく中、 

厳しい経済環境を示す統計結果 

の発表が相次いでいる。 

安倍首相は過去２回、 

２０１５年１０月と１７年４月 

に予定されていた消費増税を 

延期しているが、増税予定月 

１年前の数値を比べてみると 

（別表）、現下の状況は延期時 

よりメタメタであることがよく 

分かる。

  　厚労省の最新の「毎月勤労統計」 

（７月速報値）によれば、賃金の 

伸びに物価の変動を反映した実質 

賃金は前年同月比０・９％減で 

７カ月連続のマイナスだった。 

一方、１回目の延期時は、 

５カ月前（１５年５月）に２５カ月 

ぶりにマイナスを脱していた。 

いったん４カ月前（１５年６月）に、

賞与支給時期が前年に比べ ずれた

特殊要因でマイナスになったものの、

その後、プラスに転じていた。 

２度目の延期時もプラスの数値が 

並んでいる。

　内閣府の最新（８月）の 

「消費動向調査」はもっとひどい。 

消費者心理の明るさを示す消費者 

態度指数（２人以上の世帯、季節 

調整値）は、前月比０・７ポイント 

低下の３７・１で、ナント１１カ月 

連続の悪化だった。 

消費者心理は、１年前から坂道を 

下り続けているのだ。 

一方、２度の延期前は、改善や悪化 

を繰り返し、今のように右肩下がり 

ではない。 

　経済環境がよっぽどマシだった 

過去２回は延期して、今回、 

目も当てられない統計を横目に、 

４・６兆円もの消費増税を強行 

するのは正気の沙汰とは思えない。 

立正大客員教授の浦野広明氏（税法） 

が言う。  

　「増税延期を促す経済統計が次々 

と出ているのに、延期論議が起きて 

いません。国会が開かれていないし、 

メディアが淡々と統計結果を伝える 

姿勢に終始しているからです。増税 

をする経済環境でないことは明らか 

です。技術的には今からの延期も 

可能。仮に、強行されても、野党は 

秋の臨時国会で１０月１日に遡って 

増税を撤回する法案を提出すべきで 

す。税金は、国民を代表する議会の 

決めた法律によらなければならない 

原則があり、過去への課税は許され 

ませんが、国民に有利になる減税は、

 遡って行うことができるのです」 

　消費税は間違いなく、臨時国会や 

次の衆院選の大争点になる。 

 【転載終了】

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　明らかに改造内閣の政権維持に 

不利になりますが、延期しないの 

は、財務省の圧力が強いのかも 

知れませんね。