【社会・芸能ニュース】　平成二十八年四月五日に東京スポーツ（代取：太刀川恒夫）は、記事『人気グラドル・高崎聖子「ＡＶ証拠写真」入手』を公開し当人のＳ界行きを仄めかした。アイドルやグラドルはＳ界にターゲットになり易く、今回もＧ界の頂点にまで一時は昇り詰めた女性がＳ界に吸収されてしまいかねない事態となっている。特にＢｕｓｔｙ系の女性は狙われ易い。

「国際人権ＮＧＯヒューマンライツ・ナウ（理事長：阿部浩己（神奈川大学 法科大学院　教授）」は、三月三日に「【報告書】日本:強要されるアダルトビデオ撮影 ポルノ・アダルトビデオ産業が生み出す、 女性・少女に対する人権侵害　調査報告書」を公開。Ｓ界による女性への人権侵害の状況や契約後に女性側が勝訴した判例（民法第六百二十八条）等を記した書面だ。内閣府（総理大臣：安倍晋三）をはじめとした政府関係省庁へ提言し、立法の重要性を説いている。

強要行為の例

• 撮影のため１日１２リットル以上の水を飲まされる
  
• 避妊具も付けず洗浄もしないまま複数人から挿入行為をされる
  
• 避妊具も付けず洗浄もしないまま肛門と膣の出し入れをされる
  
• 膣内に男性器に見立てた管を通し大量の卵白等の液体を何時間も続けて流し込まれる
  
• 避妊具もつけないまま複数人の精液を無理やり膣内に注入される
  
• 下半身をむき出しのまま、上半身は木の板囲いによって固定され、身体的自由を奪われたまま凌辱を受ける
  
• 多数におよぶ無修正の動画への出演強要
  

具体的なプレイヤ名についても記されており、株式会社ＣＡ（代取：齋藤仁一、DMM.comグループ）やソフト・オン・デマンド株式会社（代取：井上一士、ソフトオンデマンドグループ）、有限会社プレステージ（代取：堀井光）等が並ぶ。冒頭記事のレーベルは株式会社ＣＡ内にある。

＜Ｇ界に多大な変革が求められる＞

　三月十九日には、記事『バイト面接で「AV出演」の執拗な勧誘を受け、撮影に応じた女性――DVD発売で後悔／弁護士ドットコム（6027.T1）』が配信され、弁護士の吉成安友が強要の存在や多寡について述べている。

更に三月二十日には、記事「アマゾンが超大手事務所以外のグラドルＤＶＤ厳重規制　橋本マナミ、おのののかも“発禁”か／東京スポーツ」でアマゾンが三月よりＧ界のＤＶＤに厳しい規制を掛けて、新作の取扱いが大幅に減少している状態を報じた。

＝解説＝

　Ｓ界における相談件数は多いものの、強姦と同じで被害者は手を上げにくい。特にＳ界の大手では強要は少ないであろう。ハイムの調査では流れ的にないし意思能力を欠いた状態で契約書に署名をしたり、承諾をしている。その事例は、先の報告書にも複数記載されている。詰まり、被害者は「自分が悪いのだ。」という観念をもち、被害者意識をもてない点に問題が潜んでいる。

「国際人権ＮＧＯヒューマンライツ・ナウ」の存在は女性が対応するタメ、年々大きくなっており、報道現在、唯一国内で安心できる駆け込み寺となっている。冒頭の記事がそもそも事実かどうか自体不明であるが、女性の弱みに付け込んだ社会環境を放置してはならない。

相談するコトで打開できるコトも多い

　近年のＧ界もアマゾンのアダルト指定の通り、行き過ぎた内容が多々あり、こちらも強要に準ずる行為（強要しないが圧力、空気で撮影を行う）が後を絶たない。今回のアマゾンは英断であり、日本国の低俗さを避けるモノである。これにより全盛期の様な健全化がより進むコトが期待される。

重要な点は被害者と女性が、問題視し行動するコトだ。一人では太刀打ちできない。自身の被害救済や今後の被害者の増加を防ぐタメ、「国際人権ＮＧＯヒューマンライツ・ナウ」なりＦＰハイム（info@fphime.com）なりに相談を行うコトで、対処できるコトが多くあるだろう。契約を締結し、賠償金を請求されても、そもそも契約が無効な場合がある。賠償金を払わなくても良い方法がある。

言いなりにならないコト、

相談する勇気をもつコト、

そして女性が女性を守る社会環境を作っていくコトだろう。

（了）

報道現在で下記の政府に向けたオンライン署名は、残り七百人。

　宛先： 内閣府特命担当大臣、内閣府特命大臣、厚生労働大臣と法務大臣

『まるで奴隷。 アダルトビデオ強要被害で苦しんでいる 若い女性や少女たちを救うために 必要な法整備を一刻も早く実現してください。』

写真はイメージです。当該記事とは関係がありません。