ハワイ州の短期バケーションレンタル規制について

日本でもAir bnbのような民泊が、プライバシーやセキュリティの観点から問題となっておりますが、ハワイでも違法なバケーションレンタルの撤廃を目的に、今年6月17日、ハワイ・ホノルル市議会が短期バケーションレンタル（以下、バケレン）の規制強化に関する新たな条例89号（Bill 89)を可決し、6月25日にカーク・コールドウェル市長が署名しました。

8,000件とも言われている違法バケレンを対象に8月1日から条例89号が施行され取り締まりが開始しました。施行後、City Department of Planning & Permittingが下記の４点についてアップデートしました。

1.B&B (Bed and Breakfast)について

登録申請の手続きが新しくなります。リゾート地区以外の地域では上限を定め*B&B (Bed and Breakfast) を許可し毎年登録を更新する必要があります。

*B&B・・・30日以内の短期賃貸を行う宿泊施設

2.NUC (Non-Conforming Use Certificate)について

有効なNUC（バケーションレンタル事業許可証）を取得していなければ、リゾート地区以外での非居住型バケーションレンタル　(*TVU/Transient Vacation Units) は禁止となります。

*TVU/Transient Vacation Units・・・物件所有者が居住してない物件を30日以内の短期で賃貸する宿泊形態

3.Hosting Platform（ホスティング プラットフォーム）について

ホスティング プラットフォーム（ExpediaやAirbnbなど）を規制し、ホノルル市当局に報告書を毎月提出する必要があります。この報告書を市議会と共有し徹底的に運営管理されます。

4.条例19-18（Ordinance 19-18）

条例19-18で規定されているゾーニング規制に準拠していない短期バケーションレンタルの広告は違法となります。

今回はクヒオ通りから北側（山側）の物件がこの規制の対象となっております。ワイキキの東側に位置するワイキキ・バニヤンというホテルコンドミニアムの管理組合はこの規制に対する訴訟をホノルル市議会に提出しており、その動向が注視されております。

有効なNUC（バケーションレンタル事業許可証）を取得していない物件は30日以上のレンタル期間となり、短期バケーションレンタルと比較し、稼働率が低下する可能性があります。そのため、1泊単位でレンタルが可能なトランプタワーやリッツカールトンなどのホテルコンドミニアムが改めて脚光を浴びております。弊社セールス担当がお客様のご要望をお伺いしハワイの最適な物件をお探し致します。

ご質問がございましたら、お気軽に弊社へお問い合わせください。

参照

City Department of Planning & Permitting

公式サイト（英語のみ）

2019年8月8日更新