筋トレ　
シニア裏切らない
…社保費抑制　政府後押し　


健康寿命延伸　
プラン作り

６０歳以上のシニア世代で
筋力トレーニング（筋トレ）に取り組む動きが広がっている。


健康で長く活躍する人が増えれば、
社会保障制度の安定
や
地域社会の活性化にもつながることから、
政府もシニアの健康作りを後押ししようとしている。


　１３日昼、
東京都葛飾区の総合フィットネスクラブ
「ティップネス」新小岩店は、
多くのシニアでにぎわっていた。


無職の男性（７６）は
「持病の悪化防止に役立っている。
他の人と世間話ができるのもうれしい」と話す。


シニア手前の会社役員の男性（５９）は休暇を利用して訪れた。


「高齢になっても、元気に働き続けたい」
と明るい表情を見せる。


　関東や関西を中心に５５店舗を展開する
ティップネスでは、
会員（８月末現在）のうち
６０歳以上が２９％を占め、５年前から７ポイント増えた。


同社はシニア向けに、
体への負荷を軽くしたプログラムを用意して、
シニアの取り込みに力を入れている。


　三菱総合研究所
「生活者市場予測システム」
の６月の調査によると、
フィットネスクラブなどの運動施設を
利用する人の割合は
６０歳代１５％、
７０歳代１８％、
８０歳代１７％で、
シニア世代は他の年代よりも高かった。


　業界団体の日本フィットネス産業協会は
「高齢者の健康増進は業界の使命であり、
高齢者向けのプログラムを用意するのは必須だ」
と強調する。


シニアの利用は
昼間の稼働率を高めるという
経営上の利点もある。


　シニアのジム通いを促そうと、
自民党の有志議員による
社会保障改革の研究会は４月、
フィットネスクラブなど健康増進施設の利用料を
所得税の控除対象にする案を提言した。


今月の内閣改造で党総務会長から入閣した
加藤厚生労働相が
研究会の顧問を務めていたことから、
政府で検討される可能性もある。


　政府も、
健康寿命が延びれば
医療費や介護費を抑制できるため、
シニアの健康作りを支援する方針だ。


　厚労省は５月、
「健康寿命延伸プラン」をまとめ、
２０４０年までに健康寿命を男女ともに
１６年比で３年以上延ばし、
７５歳以上とする目標を掲げた。


具体策の一つとして、
今年度中に
運動施設の標準的なプログラムを作る方針を示した。


　さらに、
多くの高齢者が長く働き、保険料を支払うようになれば、
個人の年金額の増加や年金制度の安定につながる。


厚労省は、
一定の収入がある高齢者の年金を減らす
「在職老齢年金」制度の廃止・縮小など、
就労意欲を引き出す改革を実現させる方向で検討している。