「宇田川源流」＜現代陰謀説＞ 中東異変に備え国家を上げて石油備蓄をせよ！と思わせるイエメンフーシ派の反乱とその後ろに控える「あの国」
「宇田川源流」＜現代陰謀説＞ 中東異変に備え国家を上げて石油備蓄をせよ！と思わせるイエメンフーシ派の反乱とその後ろに控える「あの国」
衝撃的な話が入った。
サウジアラビアの油田がイエメンの反政府勢力である「フーシ派」のドローン攻撃によって破壊され、そのことによって日産570万バレル、サウジアラビアの生産能力の約半分に当たる製造量がすべてなくなったと、サウジアラビアの石油公社サウジアラムコが発表したのである。
さて、まずこのようなニュースを受けたときは、基本的に「日本は大丈夫か」と考えるように癖をつけてもらいたいものである。単純に「サウジアラビアなんて遠いし、他人事でしかない」というように思ってしまう。少々外国の感覚がある人も「その油田に日本の技術者が行っていなければいい」くらいのことばかりを考えてしまうものである。しかし、実際には、「地球の裏側」であったとしても、それは「人命」の問題が第一の問題かもしれない。しかし、一方でその問題は「日本との貿易」つまり「日本の石油の確保」というような問題になるはずだ。基本的に知り合いや日本の会社がその油田にいない場合でも「日本のエネルギー」ということを気にしてもらいたいものである。
特に、日本の場合はそのような世界の貿易が全く考えられない人々のおかげで輸入しないでよい原子力発電がほとんど止まっている状態である。その状態で、サウジアラビアの日産原油が半分になった場合、日本のエネルギーコストはどれくらいになるのであろうか。そのようなことをまずは考えるべきではないのか。
そのような感覚が全くない人々が、いまだにアレルギー的に原発反対とやっているが、そのような人に限って、エネルギーコストが値上がりしておおきな声を上げたり、あるいは大騒ぎをする。自分たちの主張を通すことで生活が苦しくなっているのに、そのようなことを言うのである。
まずは「世界情勢」から、自分の生活の周辺が大きく変わるということを学ぶべきではないのか。
サウジ石油施設攻撃で生産停止 日量570万バレル、最大被害
【チュニス、ワシントン共同】サウジアラビア東部の国営石油会社サウジアラムコの石油施設2カ所で14日、無人機による攻撃があり、サウジのアブドルアジズ・エネルギー相は、同国の石油日量生産能力の半分に当たる約570万バレルの生産が停止したと発表した。世界の日量生産の約5％に相当する。イエメンの親イラン武装組織フーシ派が犯行声明を出した。フーシ派のサウジ石油施設攻撃による被害としては、過去最大級。
ポンペオ米国務長官は14日、ツイッターで攻撃はイランの仕業だと名指しで非難した。国際エネルギー機関は、当面の原油供給に問題がないとの見解を明らかにした。
共同通信2019年09月15日12時47分
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2019091501001106
サウジ石油施設へ無人機攻撃
【カイロ時事】サウジアラビア国営通信によると、ペルシャ湾に近い東部アブカイクなどにある国営石油会社サウジアラムコの施設２カ所が１４日未明（日本時間同日午前）、無人機による攻撃を受けた。サウジが内戦に軍事介入しているイエメンの反政府武装組織フーシ派が犯行を主張した。
施設では火災が起きたが、既に鎮火されたという。フーシ派は系列メディアを通じ「サウジによる侵略と包囲が続く限り、今後も作戦を拡大させる」と警告した。 【時事通信社】
2019年09月14日 18時37分 時事通信
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12145-404797/
フーシ派とサウジアラビアに関しては、【有料メルマガ】「宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話」の過去の話でかなりさまざまに説明をしているので、そちらに譲ることにする。実際にフーシ派やサウジアラビア、そしてシーア派とスンニ派の問題は、かなり大きな問題になっているのである。日本の多くの人は「イスラム教」といえば、一枚岩でテロが多いなどというように考えているが、そのようなことは全くない。そもそも、シーア派とスンニ派は、かなり昔から争っているのである。
その中でフーシ派という人々がイエメンの山の中で独自の宗教として発展し、そこをイランの革命防衛隊が支援している。ただし革命防衛隊が「イランの」というように書いているがイラン政府の指示に従っているのかどうかはかなり大きな問題になっている。つまり、ハメネイ指導者、ロウハニ大統領が安倍首相と会談している中において、その真っ最中にイランの指示で革命防衛隊が、日本のタンカーを襲撃するのかというのはかなり疑問である。そのようなメンツをつぶすようなことをするはずがない。
そうなれば、「すでに革命防衛隊が独立で様々なことを動いている」ということになる。ではその背景にいるのはいったい誰なのかということになるのではないか。
「革命防衛隊」の中には中国人民解放軍や民兵隊役3000と仕官3名が入り込んでいる。約一個大隊という感じだ。その人々が、何らかの動きをしてしまった場合、「中国人民解放軍の指示によって革命防衛隊の名前を名乗って動くことができる」ということになる。しかし、先日解任されたボルトン補佐官は、そのような情報が入っていながら（入っていることは確認している）イランや北朝鮮への戦争を主張していた。
今の調べでは、ボルトンはイラン系反政府組織モナーフェギン（MKO）との交流があり、そこから資金提供も受けていたようだ。そして、そのイラン系反政府組織には、なぜか中国から資金が入っている疑いがある。中国はイランイラク戦争の時もそうであったが、敵と味方双方に最先端の武器を売り、なおかつ資金の提供をしている。今回も「政府系革命防衛隊」と「反政府系モナーフェギン（MKO）」の双方に資金提供をしていてもおかしくはない。その資金をボルトンが受けていたとすればどうなるか。
ボルトン補佐官の主張はイランや北朝鮮というように、微妙に中国からアメリカの矛先を外すような話ばかりであったし、また、そのような主張がもっともらしく聞かれている。しかし、なぜイランをそのように攻撃しなければならないかという質問に対しては「レジーム・チェンジ」としか言わないという。つまり、その本当の理由はよくわからないということになるのである。
このほかにも、イスラエルのネタニヤフ首相の選挙がもうじきであり、ことさらイランを敵視する政策になっているのではないか。
ボルトン補佐官が解任され、にわかにアメリカとイランの氷解ムードが出てきたこの状態において、なぜこのようにサウジアラビアを攻撃しなければならないのであろうか。そのように考えた場合、アメリカの関心を中国から離すというような別な力が働いているのではないかという気がしてならないのである。
この件に関しては調査しているところであるが、しかし、その内容が明らかになる時、それはアメリカがあの国と戦うときである。
やはり日本は石油やエネルギーの備えをしなければならないのではないか。