【政治論説】　平成二十八年四月六日に改正『公選法（公職選挙法）』が参院本会議で可決され成立したコトを報道各社が伝えた。今夏『参院選』より適用される見通しで、駅や商業施設等に「共通投票所」を設置するコトが可能になる（各自治体の判断）。尚且つ、期日前投票の時間帯も延長（午前六時から午後十時まで）ができる様になる。働き手世代にとって、より投票し易い環境になった。

朝日新聞は同日に記事「政治への印象、よい？　悪い？　１８～１９歳世論調査」を配信。今夏『参院選』より選挙権をもつ十代に対し、内閣や政党の支持を調査している。前日には、政治・社会問題の情報源として、テレビやネットを重視している点が浮き彫りになった。翌日には、関心の有無について過半数が無いの分類に入った。

選挙は国民が選ぶ

　東京新聞は国政選挙（衆院選と参院選）における一票の価格を「三百六十万円」と過去に算定した。この価格はその人が払う税金から出している、と云える。国政選挙を棄権した場合、その人が払った「三百六十万円」分を何もしなかったコトに充てた、というワケだ。国民には、自身が払った税金「三百六十万円」で投票する感覚が必要であろう。

日本は「ヒトに投票する」というよりも「政党に投票する」という方が正しい。典型例が党議拘束であるが、今回は隅に置く。「三百六十万円」払って、どの政党に自身の票を入れるか。高い買い物である。商売で考えれば、簡単であろう。お金を払って何のメリットを貰えるのか。投票というモノは、人生の中でも高額な商材なのである。

＜自身にメリットある政党を探す＞

　特に若手は考えなければならない。「三百六十万円」払って、その政党はどんなメリットを与えてくれるのか。過去を振り返ると、分かり易い。自民党は自身にどんなメリットをくれたか、公明党は、民進党（民主党と維新の党）は、共産党は。

各政党は、選挙時にマニュフェスト（選挙公約）なる「我が党はコレをやりますよ。」という実行目標を掲げる。もし若手であれば、自身のメリットになる項目をマニュフェストから探す。各党のＨＰで誰でもＤＬできる。メリットを与えてくれない政党を応援する必要はない。

サービスで考えよう

　自身が「三百六十万円」払うのに関心がないワケがない。お金を捨てると一緒だ。消費税でもガソリン税でも何でも税金は、少しずつ採られている。積り積もって「三百六十万円」。七月に『参院選』。七月に「三百六十万円」を有権者は使う。使う際に誰でも、どの党でも良いワケがない。手元に「三百六十万円」があったら、有意義に使うか貯めるだろう。

税金で採られてしまった以上、有効に使う。一票をどの党に入れるのか。選挙活動して、自身だけでなくシールズみたいに集団となって票数を増やすのか。事実、大人はやっている。自民党なら経団連やら、公明党なら創価学会やら、民進党なら労働組合やら。一票より集合票だ。そのタメに動き、勝っている大人はいる。

＜ＳＮＳ世代が選挙に有利＞

　自身のメリットのある政党を選ぼう。アイドルにお金をはたいても、生活への見返りは少ないが、政治はダイレクトだ。行政サービスや仕事関係に直に響く。もし仕事等で納得がいってない社会なら、政治（与党）が悪い。もし満足してるなら、政治（与党）が良い。

前者なら、自身に合った政党を探し応援する。直ぐに政権は獲れない。アイドルのように成長する時間を待つ。実現したら、メリットの満足度を確認する。後者なら、現状維持で問題ない。より良いサービスを選ぶだけなのだ。シニアが自民党に入れれば、色々やってくれる。消費税の内、九割はシニア向けだと既に報じた。働き手世代から、医療・福祉・介護の費用をシニアは貰えている。

一票、「三百六十万円」。十票、「三千六百万円」。百票、「三億六千万円」。ＳＮＳで百人は大したコトがない。だが現実の百人は大変だ。ＳＮＳ世代は選挙に有利であろう。但し、積極的に動いた場合ダケだ。次の夏、駅でも投票できるかもしれない。

さて、どの党に「三百六十万円」を賭けるか。吟味しよう。

（了）