リベラル勢力総結集で政権交代！(374)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【日米共同軍事一体化】米海兵隊機を搭載した「いずも」が南シナ海へ派遣される恐れ》

　「専守防衛」が事実上、破壊された。ソフト、ハードの両面からだ。
　「いずも」を空母化し、米海兵隊のF35Bを搭載する構想はそれを意味する。
　しかも暴走しているのは「軍」ではなく「政治」なのである。
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　防衛省は来年度防衛費の概算要求に護衛艦「いずも」を空母化する改修費と垂直離着陸ができるF35B戦闘機の調達費を盛り込むことを決めた。空母化する「いずも」は当面、米海兵隊が保有するF35Bのプラットホームとして活用する。これにより「いずも」は日米一体化のシンボルとなり、安倍(戦争)首相が提唱した「インド太平洋構想」に基づき、米艦艇が活動する南シナ海等への派遣が想定される。南シナ海への「空母派遣」は、日本政府が米中対立に進んで「共同軍事戦略」の役割を自らも主体的に果たそうとする意思の現れである。

＜購入費約2兆円＞

　防衛省は8月16日、同月下旬の概算要求の省議決定に合わせるように「航空自衛隊が導入する短距離離陸・垂直着陸戦闘機としてF35Bを選定した」と発表した。
　F35Bを開発した米ロッキード・マーチン社以外に提案者はなく、無競争で決定したという。当たり前の話である。そもそも購入可能な垂直離着陸のできる戦闘機はF35B以外に存在しない。過去にはハリアー戦闘機があったが、古くなり陳腐化したことから、後継機として開発されたのがF35Bだ。安倍内閣は2018年12月、「F35Aを105機追加購入し、この内の42機を短距離離陸・垂直着陸機とする」旨を閣議了解した。この文言から解る通り、追加購入する内の42機はF35Aの派生型であるF35Bとすることが決まっていたのである。敢えて防衛省が選定作業を行なったのは「公平性、透明性を確保した」と見せかけるための「茶番」だったのだ。では何故F35Bを含め、105機ものF35Bが必要なのだろうか。安倍(戦争)首相は17年2月10日、就任して間もないトランプ大統領とワシントンで会談した。会談後の記者会見でトランプは「両国が更なる投資を行ない、防衛力を更に高めていく事が大切だ」と強調、これを日本政府は「米国製武器の更なる購入」の要求と受けとめた。その後もトランプは、日米首脳会談の度に米国製武器の購入を迫り、安倍(戦争)首相は「阿吽の呼吸」でこれに応えた。その典型例が17年12月に閣議決定した地対空迎撃システム「イージス・アショア」の導入である。配備にかかる費用はミサイル購入費を含めて総額6000億円以上。また「105機のF35追加購入」の費用は1兆3000億円に上る。安倍政権はたった2回の閣議で総額2兆円近い武器購入費を米政府に手渡すことを決めたのだ。これによりトランプは、対日貿易赤字の削減を実現し、来年の大統領選を前に米国民向けのアピール材料を得たことになる。

＜日米軍事一体化＞

　日本政府が米国製武器を「爆買い」する理由は対米追従ではない。F35Bを導入することにより、日本は戦後、初めて空母を持つことになる。空母は「動く航空基地」であり、他国に脅威を与える攻撃的兵器である。中国が南沙諸島、西沙諸島の環礁を埋め立てて軍事基地化を進める南シナ海に米国が度々、米空母を派遣しているのは、中国に対し軍事的圧力を掛ける狙いがあるからだ。一方、海上自衛隊は、中国の海外進出を牽制する「インド太平洋構想」の一環として前年度と今年度の2回、それぞれ護衛艦「かが」（いずもの二番艦）、「いずも」を主軸とする護衛艦部隊を訓練名目で2カ月以上に亘り南シナ海へ派遣した。
　米空母や米駆逐艦との共同訓練を繰返し、中国に対抗する意思を示している。
　来年度、空母に改修される「いずも」は、早ければ21～22年度には運用可能となる。
　だがF35Bは米政府への発注後、日本に届くのは24年度になるため「いずも」とF35Bで就役時期にズレが生じる。このため「空母化された『いずも』」は運用試験を兼ねて当面、米軍岩国基地に配備されている米海兵隊のF35Bのプラットホームとして活用される見通しだ。
　岩国配備のF35Bは本来、米軍佐世保基地の強襲揚陸艦「ワスプ」に搭載して運用されるが、「ワスプ」と「いずも」の甲板は、ほぼ同サイズのため、「いずも」に米海兵隊のF35Bを搭載する日米共同運用は、そう難しくない。安倍政権下で制定された戦争関連法は、これまで日本政府が憲法で禁じた武力行使の一体化に当るとして禁止してきた「発進準備中の（他国の）航空機への燃料補給」を認めており、「空母化された『いずも』」と米海兵隊のF35Bとの組み合わせを可能にした。海自艦艇と米軍機の組み合わせは、日米が軍事的に一体化したことを示すことになる。この組み合わせで南シナ海やインド洋、中東へ派遣されるのは時間の問題ではないだろうか。F35Bを巡り、米国の軍事専門紙『ディフェンス･ニュース』は今年6月、マッハ1.2を超える速度でアフターバーナーを作動させると、ステルス塗料が剝れ、水平尾翼が損傷する恐れがあると報じた。
　F35A、F35Cも含めると問題は13点に上り、いずれも「重大な欠陥である」としている。
　F35の欠陥問題は昨年から繰り返し伝えられ、開発元の米政府が「購入しない」という事態に発展している。米国防総省は今年3月、40年以上も前に開発されたF15戦闘機の改良版であるF15EX戦闘機を80機導入することを決めた。F15導入の理由について、ダンフォード統合参謀本部議長は米上院軍事委員会で「機体価格はF35と比べ、少し安い程度に留まるが、維持管理費の面で半分以下、機体寿命の面では2倍以上である」と明快に説明した。トランプが、この事実を知らなかったはずがない。自国では購入しないF35を買えと迫り、日本政府は唯々諾々と、これを了承している。不要な米国製武器の「爆買い」といい、南シナ海への護衛艦派遣といい、日米は対等な関係とは到底いえず、日本は「経済・軍事の一体化」、いや、米国の「属国」と化している。

＜「空母」は政治主導＞

　ところで岩屋毅防衛相は「防衛計画の大綱」を閣議決定した昨年12月の記者会見で「海上自衛隊や航空自衛隊から具体的なニーズや要請があったのではない」と述べ、空母保有は「政治主導」だったことを明らかにした。昨年5月、自民党国防部会が空母保有を提言、この提言を丸飲みする形で首相官邸の主導で「防衛計画の大綱」が策定され、空母保有の他、イージス・アショア、長射程ミサイルの導入が盛り込まれた。安倍政権は、集団的自衛権行使を可能にした戦争関連法の制定によって法律というソフト面で「専守防衛」を踏み越え、次には空母保有によって、武器というハード面で「専守防衛」を踏み越えようとしている。
　我が国は、太平洋戦争で軍部が暴走した反省から政治が軍事を統制する「シビリアン・コントロール」を採用している。その政治が暴走する今、「野党連立政権」という救いは、求められるのだろうか。(週刊金曜日：参考著-/半田 滋（東京新聞論説兼編集委員）/文責：民守　正義)

《【危機管理無能内閣】千葉で停電続くも安倍政権はいまだ冷酷対応！「関係閣僚会議」も開かず菅官房長官は「台風被害」なのに「豪雨被害」と》

　首都圏を直撃し、甚大な被害をもたらした台風15号。中でも千葉県の被害は深刻で、昨晩から続いた大雨によって16日は館山市や南房総市で避難勧告が発令。また停電復旧の見通しはドンドン後ろ倒しとなり、13日時点で全面復旧には約2週間かかるとの見通しが出され、台風直撃から1週間経て約7万3000戸が停電中（16日18時時点）。更に熱中症による死亡者も3人で、15日には通電火災が発生するなど二次被害も出ている。
　1000戸を超える家屋被害に、1週間以上も続く停電や断水、土砂災害の危険─。
　一方、この被害規模に対し、安倍政権は、あまりにも無責任かつ冷酷な対応を取り続けている。例えば13日の記者会見で千葉県の台風被害への対応について問われた菅義偉官房長官は、こう断言した。「今回の豪雨災害への対策については、大雨となる前から災害発生後にかけて、迅速かつ適切に行ったと考えております」先ず、そもそも今回の被害は「千葉県観測史上最大を記録した暴風被害」「台風被害」と呼ぶべきもので、「豪雨災害」ではない。
　菅官房長官は本当に被害状況が解っているのかと心配になるが、その上、6日と10日に関係省庁災害対策会議を開かれたことを理由に「対策は大雨となる前から災害発生後にかけて迅速かつ適切に行った」と言い張ったのである。気象庁が「記録的な暴風となる虞がある」と発表したのは8日だが、これを受けた政府の動きは見られず、安倍（欺瞞）首相が政府として対応をとったのは、首都圏で大きな被害を齎した9日未明から4日も経った13日のこと。
　しかも、それは閣議後に行われる閣僚懇談会で安倍（欺瞞）首相が停電復旧に全力を挙げる等の指示を関係閣僚に出しただけだ。要するに安倍（欺瞞）首相は今に至るまで、非常災害対策本部の設置はおろか、関係閣僚会議さえ開かず、「総理指示」も出していないのである。そもそも台風については、こういう対応が普通ではない。
　実際8月の台風10号のときは、8月14日、16日に関係閣僚会議を開き、「先手の対策を」と指示していたし、7月の台風5号のときも20日に国民への情報提供や避難支援等の対策についての「総理指示」を出し、22日には関係閣僚会議を開き「政府一体で対策を」と指示していた。また停電被害だけ見ても、昨年の北海道地震の際の43時間停電をも凌いでいる。
　繰り返すが、それが今回は、今になっても、その「関係閣僚会議」も「総理指示」もないままなのである。これは、はっきり言って、政府として危機管理対応が全く機能していない状態に陥っているのだ。しかし、ここまで被害が出ているにも関わらず、一体なぜ、安倍政権は、こんな態度に出ているのか。それには大きな理由があった。
　なんと実は8日日曜日には関係閣僚会議を開催する動きがあったというのに「大きな被害は出ない」として見送りにしていた上、9日には官邸幹部との会議で「2、3日で復旧するだろう」という見方を共有していたと、13日放送の『NEWS23』（TBS）が報じたのだ。
　ここで8日から安倍（欺瞞）首相が何をしていたか今一度、振り返ろう。
　先ず8日は、午前中に下村博文・元文科相の次男の結婚披露宴に出席した後、15時過ぎには富ヶ谷の私邸に帰宅。その後は麻生太郎財務相が遊びに来て1時間半ほど滞在し夕方17時過ぎに帰っただけ、私邸で過ごしている。更に甚大な被害が少しずつ判明してきた9日も同様で、台風被害に関係ありそうなのは、10時8分からたった5分間、沖田芳樹内閣危機管理監、関田康雄気象庁長官から報告を受けたくらい。後は米国でNSC関係者と会談した薗浦健太郎首相補佐官、世耕弘成経済産業相など韓国への圧力を担う経産省関係者と面談しただけで、18時28分には自宅に帰っている。復旧が予想以上に遅れている事が問題化し始めた10日も閣議の後、会ったのは麻生財務相、谷内正太郎国家安全保障局長、北村滋内閣情報官、防衛省の槌道明宏防衛政策局長、大塚海夫情報本部長だけ。19時41分に富ヶ谷の私邸に帰っている。
　そして11日には内閣改造が予定どおりに行われた。

＜台風被害拡大するも、関係閣僚会議も開かず総理指示も出さない安倍＞

　要するに安倍（欺瞞）首相をはじめ政権は、気象庁の警鐘を無視して台風被害を甘く見積もって対応を怠り、更に甚大な被害が齎されたというのに「2、3日で復旧する」等という無責任な判断を行った。しかも安倍（欺瞞）首相は11日に災害対応指示も、そっちのけで、内閣改造を延期することなく強行したのだ。このように、安倍政権は危機管理の欠如どころか、国民の安全・生命を守ることを完全に放棄していたのだ。昨年の「赤坂自民亭」問題、及び豪雨災害の初動の遅れを、安倍（欺瞞）首相はまたも繰り返したのだ。
　しかし断固として関係閣僚会議を見送り、被害発生後も甘い見通しで危機意識を持てていなかった「危機管理の欠如」を認めるわけにはいかない。だからこそ「今更」と言われないために、未だに安倍（欺瞞）首相は「関係閣僚会議」も開かず、「総理指示」も出していないのではないか。更に内閣改造を延期しなかったのも同じ理由だろう。中には「そんな重要な日程は動かせない」等と思っている人もいるかもしれないが、内閣改造は過去にも延期されたことがある。それは1999年9月30日午前、茨城県東海村の核燃料加工施設・JCO東海事業所で臨界事故が発生したときのことで、10月1日に内閣改造を行う事が予定されていたが、当時の小渕恵三首相は「こうした際に内閣改造をすることへの国民からの批判等も考慮」し、10月5日に内閣改造を延期したのだ。こうして延期しても、小渕首相に対しては「何故、今、内閣改造か」という批判も起こったのだが、安倍（欺瞞）首相は驚くべきことに、そもそも「災害」等、無かった事にしてしまったのである。国民を見捨てて政権への批判を封じ込める─。昨年の豪雨災害時の対応といい、最早これは棄民政策であり、戦慄するほかない。
　しかも下劣なことに、安倍自民党は批判を交わすために責任を東京電力に押し付けた。
　実際、自民党が13日に開いた停電被害に関する対策会議では、東電の初動の遅れや見通しの甘さを指摘する声が上がったという。「初動の遅れ」「見通しの甘さ」というのは、まさしく安倍（欺瞞）首相に対して向けるべき言葉だが、こうして責任を東電に摩り替えた。

＜安倍応援団や自民・小野田紀美議員は安倍（欺瞞）首相の災害放置をエクストリーム擁護＞

　更に安倍応援団の高橋洋一氏は、災害被害が明らかになる中で行われた内閣改造について〈実務では全く影響ない。それどころか返っていいタイミングだ〉等と論評。
　内閣改造によって中央省庁官僚が手一杯で地方に災害のことを問い合わせる時間の余裕がなく、〈地方の官僚が余計なことをしないですむ〉からだと主張した。
　唖然とするような擁護だが、この無茶苦茶な主張と同様に、ネット上では現地視察を行った国民民主党・森ゆうこ参院議員に対して「迷惑行為」等というバッシングが発生。
　一方“安倍政権のヤジ将軍”の一人で、昨年の豪雨災害の被災地である岡山県選出の自民党・小野田紀美参院議員は、こんな投稿を行った。〈昨年の豪雨災害の時、ある首長さんから「現地に、役所に来ないでくれてありがとう」と言われた事があります〉〈以前そういう話も聞いた事があったので、現場に駆けつけたい気持ちは抑えて一定の期間は現地に行かず、地方議員の方々や現地の支援者に電話で状況を伺い、国会議員の立場を使って出来る事に集中した一年前でした〉〈何が言いたいかというと、表に見えなくても災害が起きれば政府は政府で、自民党としても与党として可能な限りの動きは既にやっているし、その地域に詳しくない議員が、しゃしゃり出て行っても役に立たない〉〈なので現地に赴いて説明を聞いたりする様子をUPする議員を、とにかく賞賛し、敢えて、そうせず裏で動く議員を叩くような行動は控えて頂きたい。それを恐れて現地に議員が行けば、困るのは現地の方々です〉政府も自民党もやる事はやっている、国会議員や官僚が動くのは迷惑だ─。このように、安倍（欺瞞）首相の初動の遅れなど棚に上げて、逆に被災地復旧のために動く事の方に批判が巻き起こっているのである。国民の生命の安全を放棄した総理大臣は批判されず、復旧のために汗をかく人々が批判される。だが、こんな状態が看過されていいはずがない。メディアもしっかりと政権の無責任かつ身勝手極まりない対応を検証・批判しなければ、安倍（欺瞞）首相は何度も同じことを繰り返してゆくだろう。（基本文献-リテラ/管理者：部分編集）
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（民守　正義）