リベラル勢力総結集で政権交代！(375)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【機軸通貨崩壊】落ちぶれ基軸通貨国が通貨戦争を仕掛ける時/同志社大学教授-浜　矩子》

　1930年代に向かって時が逆走している。ここに来て、そう思えてしまう新たなテーマが浮上しそうになっている。それが、落ちぶれ基軸通貨国が仕掛ける為替戦争というテーマだ。
　かつて米ドルは国際的基軸通貨だった。今でもそうだという理解も多い。
　だが、これは違う。1971年8月15日、米国はドルの金交換を停止した。この時点をもって、ドルは基軸通貨ではなくなった。ただ、その後も幅広く国際決済手段として使われてきた。
　過去の栄光を頼りに、国際決済通貨としての位置づけを何とか維持してきたのである。
　その意味で、米国は往年の基軸通貨国、すなわち落ちぶれ基軸通貨国だ。
　その米国が、積極的にドル安政策を展開し始めるかもしれない。ここにきて、米国は中国を「為替操作国」として名指しした。意図的に自国通貨安を展開しているということだ。
　そのような国に対しては、米国もドル安をもって対抗するのが当然だ。
　トランプ大統領は、そう豪語してはばからない。彼の矛先は中国だけに止まらない。
　日本も欧州も、通貨安政策でドル相場を不当に押し上げている。許せない主張をしている。この構えに立って、トランプ氏が為替市場へのドル売り介入に踏み切るかもしれない。
　そういう雰囲気になっている。もしそうなるとすれば、これは米国による為替政策の大転換だ。強いドルは米国の国益に叶う。戦後、一貫してこれが米国の基本姿勢だった。
　腐っても鯛。「落ちぶれたり」といえども、ドルには国際基軸通貨としての歴史がある。
　その歴史を汚すようなドル安を米国が自ら容認する事はない。それが、これまでの米国の基本スタンスだった。だがトランプ大統領には、この拘りがない。ドル高を米国の天敵視している節がある。いつ、世界に向かって通貨安戦争を仕掛け始めてもおかしくない。
　もしも実際に彼が攻撃的な為替相場の引き下げに打って出るとすれば、その姿は1930年代の英国の動きと二重写しになる。当時は、英国ポンドが国際基軸通貨としての落日場面を迎えていた。かつて大英帝国が世界に君臨すると同時に、その通貨であるポンドもまた、通貨の世界に君臨していた。だが1920年代後半ともなれば、その国力にもすっかり陰りがみえ始めていた。それと共に、ポンドの価値も下支えする事が難しくなっていた。
　それでも1920年代末までは、「強いポンドは英国の国益にかなう」の基本方針が生きていた。だが、それもついに限界を迎え、ポンドの金兌換が停止される時が来た。
　1931年9月のことである。以降、英国は極めて過激な通貨安政策に乗り出す。
　そして、ついには基軸通貨国としての地位を米国に明け渡すことになる。
　今、もし米国が通貨安政策に踏み込めば、その帰結はどうなるか。次の基軸通貨は人民元なのか？そうではないだろう。今や基軸通貨の時代ではない。そう筆者は思う。
　だが、いずれにせよ、落ちぶれ基軸通貨国が通貨戦争に踏み出す時は、世界が大きく変わる時である。前回は、戦争への幕開け狂言となった面がある。要注意だ。(週刊金曜日)

《【通貨不安のリスク】1ドル130円の円安地獄が招く異常高物価で庶民の懐は火の車》

　9月17日の日経平均株価は、10営業日続伸し、終値は前週末比13円03銭高の2万2001円32銭と、約５カ月ぶりに2万2000円台を回復した。前日の米国ダウ平均株価が、中東情勢の緊迫化を受けて142ドルも下げていたのに、である。日経平均が元気な要因の一つは、最近の異常な円安。過度の円安は異常高物価を引き起こす。世界の不安緩和を受けて、円安が進行している。今月上旬は、１ドル＝105～106円だったのに、あっという間に108円台の水準で推移している。この先、更に大幅な円安が進む可能性が出ている。
　兜町で広がっている「悪材料出尽くし論」だ。「これまでに米中貿易戦争、英国のＥＵ離脱、香港の混乱、イラン情勢等“悪材料”が出尽くしてきた感があります。それらを織り込んで、安全資産である日米の国債や金、そして何より円が買われ円高に振れてきました。ただ来年の大統領選が近づき、トランプ大統領は米中、米朝など話をまとめに入るはず。投資家はこの先、中東情勢を除いて、織り込み以上の悪化はないとみています。その結果、投資家心理はリスクオンに転じている。投資資金は株へ向かい、円離れ（円安）は一段と進むでしょう」（兜町関係者）サウジアラビアの石油施設が攻撃されてから、原油価格が急騰している。通常、中東が緊迫すると、安全資産の円が買われ円高が進行するが、17日の東京市場では、一時１ドル＝108円37銭と１カ月半ぶりの安値を付けた。投機市場は、異常円安を当面の「逃げ場的安定通貨」と評価し、株価も上向きを維持しているようだ。ただこれとて「『貨幣の根本的信用価値』⇒金本位制から実体経済による信用裏打ち」されたものでなく、「投機的貨幣」の宿命的不安定さが温存されている事には変わりない。なお最近の近代経済学の中には「公共貨幣ビジョン」なるものもあるようであるが、そもそも上記「貨幣の信用根本理論」からの論証が欠落しており、現在の「投機経済の否定」から生まれた「理念ビジョン」としては理解できるが、また、それ以上のものでもないように思える。

■輸出企業、投資家だけが大喜び

　今日の異常円安について、金融ジャーナリストの小林佳樹氏はこう言う。「日本では“円安＝善”が蔓延しています。例えば円高が進めば、政府、日銀は目くじらを立てますが、輸出企業を儲けさせ、株高をもたらす円安は、政府も市場も大歓迎です。安倍政権下で１ドル＝125円台がありました。130円くらいまでは歓迎ないし容認ではないか。しかし一方、円安は輸入物価を押し上げます。10月の消費増税のタイミングでの円安進行は、消費者にとって大打撃となるでしょう。１ドル＝80円台だった民主党政権時代は、確かに輸出企業が苦しみましたが、物価が安かったので暮らしやすかった」（小林佳樹氏）
１ドル＝130円になれば、現在の為替レベル（108円）から20%の円安。輸入品が20%上昇するという事だ。消費税どころのレベルではない。「円安がもたらした大企業の収益や株高が強調されますが、毎月勤労統計の実質賃金は、異次元金融緩和が始まった2013年４月の翌月から25カ月連続で前年同月比マイナスだった。円安で輸入物価が上昇した事が大きな要因です。これから、うなぎ上りの円安で、また実質賃金前年割れが連続する恐れもあります」（小林佳樹氏）円安の進行で、輸出企業や投資家はウハウハでも、異常高物価に庶民の懐は火の車。投機する余裕どころか、日々の生活にも四苦八苦する勤労者にとっては、むしろ「生活地獄」なのだ。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）

《【対韓・対中貿易リスク】財務省８月の貿易統計発表。対中国輸出６か月連続で前年割れ。韓国向けの輸出額は9.4%減。》
＜財務省が9月18日発表した８月の貿易統計（速報）＞

・全体：全体の輸出額は8.2%減の6兆1410億円で、９か月連続で前年実績を下回る。
・対中国輸出：中国向け輸出額は1兆2001億円で、６か月連続で前年割れ。
　液晶機器製造用等の「半導体等製造装置」が大きく落ち込む。
・韓国向けの輸出額は9.4%減の4226億円。ビールを含む食料品の輸出額は40.6%減。
・米国向けも11カ月ぶりに減少に転じた。自動車や自動車部品の輸出が減った。　
　欧州連合（EU）向けは1.3%減、東南アジア向けが振るわなかった。
・輸出品目では、自動車（7.2%減）、半導体等製造装置（24.5%減）、自動車の部分品（13.6%減）等が減少。
・全体の輸入額は12.0%減の6兆2773億円で、４か月連続で減少。
・世界経済全体の動き-世界経済はさえない。国際通貨基金（IMF）は2019年の世界の成長率は3.2%に留まると予測する。米中の対立が長引けば、20年の成長率を0.8ポイント押し下げる可能性があるとも試算している（日経）
・中国経済の動き
　中国では8月の工業生産が前年同月比4.4%増に留まり、伸び率は2002年2月以来の低水準に下がった。主力の半導体が振るわず、新車販売は8月まで14カ月続けて前年実績を割り込んだ。国内需要の縮小が鮮明だ。中国経済の失速は東南アジアにも波及している。
　タイやシンガポールは相次いで19年の成長率見通しを引き下げた（日経）。
・米国の動き-米国でも製造業を中心に先行きの不透明感が強まってきた。米サプライマネジメント協会（ISM）が発表した8月の米製造業景況感指数は前月比2.1ポイント低下の49.1となり、好不況の境目である50を3年ぶりに下回った。貿易戦争が長引き、業績に下押し圧力がかかっている企業が多い（日経）。

＜日本への影響＞

　外需の低迷が続く中で、日本経済は10月に消費税率引き上げを行う。14年4月に税率を5%から8%に上げたときは、直前の3四半期の財貨・サービスの輸出額（名目）が前年比2桁の伸びとなるなど好調だった。増税直後の4～6月期の国内総生産（GDP）は個人消費の急減、実質ベースでマイナス成長となったが、7～9月期には底堅い外需が牽引する形でプラス成長に回帰した。今回は4～6月期まで2四半期続けて輸出が前年を下回った。
　内需の柱である個人消費と設備投資が堅調で、プラス成長は保っている。
　だが消費者心理は8月まで11カ月連続で悪化し、増税を前に内需の景況感は曇りつつある。
　農林中金総合研究所の南武志氏は「増税で個人消費が悪化して景気の牽引役がなくなれば、19年度下期は景気後退に陥る懸念が高まる」とみる。製造業では景気の先行指標である新規求人数が7月まで6カ月連続で前年同月を下回り、雇用への影響も出始めた。
　設備投資も製造業を中心に陰りが出ている。外需の停滞が企業業績を圧迫し、設備投資や賃金を下押しすれば、増税後の景気は停滞が長引く恐れがある。（日経）

＜8月の訪日客、韓国は半減：全体でも11カ月ぶり減少＞

　日本政府観光局（JNTO）が18日発表した8月の訪日外国人客数は、前年同月比2.2%減の252万100人。韓国からの訪日客数は48%減の30万8700人。日韓関係悪化による旅行控えの広がりを裏付け。訪日客のおよそ4分の1を占めていた韓国客がほぼ半減。
　韓国からの訪日客が激減したのは、日本政府による韓国への輸出管理強化をきっかけに日韓関係が悪化したため。韓国客の減少は2カ月連続だが、8月の減少幅は7月の7.6%減と比べて急拡大。日本政府が輸出規制を強化した化学物質「フッ化水素」の近畿二府四県からの韓国向けの８月の輸出額も68.7%減の16臆600万円。

＜評価＞

　各紙とも理由を明確に述べていない。「読売新聞」は米中摩擦が影響としているが、中国経済は減速したとはいえ、前年同月比4.4%増しているのである。それなのに何故６か月連続で前年割れなのか。理由は別の所にあるはずだ。輸出品目を見てみよう。自動車（7.2%減）、半導体等製造装置（24.5%減）、自動車の部分品（13.6%減）等が減少。
　半導体等製造装置（24.5%減）が極めて顕著である。５Gとの関連で、日本が中国関連の導入を止めた。当然、中国はサプライ・ルートを変え、自国製、あるいは日本以外に迂回している。（基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

《カジノあかん！夢洲あぶない！ここで万博？だいじょうぶ？10.22市民集会》

◎日時：10月22日(火-祝日)13時30分～15時30分
◎場所：エルシアター（エルおおさか本館２F：大阪市中央区北浜東3-14）
　●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ）
◎主催：カジノあかん！夢洲あぶない！ここで万博？だいじょうぶ？10.22市民集会実行委員会（事務局：大阪市北区天神橋1丁目13-15おおさかグリーン5F）
●℡080-3836-3771（薮田）

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（求人・就職活動中の方には必見！）
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp（なおツイッターでの投稿は①匿名性が高いこと、②ウイルス対策上等、業者助言により一切、開封・受付いたしません。）

（民守　正義）