所得捕捉率について

こんにちは。ご質問、ありがとうございます。

所得捕捉率というのは、「税務署がどれだけ国民の所得を把握しているか」という割合になります。これが、職種によって違うので「クロヨン」や「トーゴーサン」という言葉が生まれてくる訳ですね。

なんで職種によって税務署の把握している割合が違うの？？という話ですが、それを理解するには、まずは日本の納税方法から見ていきましょう。

基本的に、日本の税制度（直接税）は、申告制です。例えば、所得税などを見てみると、

「私の今年の所得は〇〇円でしたので、〇〇円納税します。」

という申告をします。これが、「確定申告」です。2月くらいにCMでやってますよね？

この申告制というのが、所得捕捉率の差を生み出すのです。

基本的に会社員（サラリーマン）は確定申告を行わず、会社がその代行を行います。会社は「この人には〇〇円を給与として支払いましたよ」などと税務署に申告する訳ですが、当然正直に申告します。法令遵守（コンプライアンス）は企業のCSRの一つですもんね。

そして、会社員はほとんど副業を持っていません（少なくとも、今まではそうでした）。なので、所得は会社の給与所得のみです。

ということは、所得の全額（少なく見積もっても９割）を税務署に把握されている訳ですね。

ところが、これが自営業者になってくるとどうでしょう？

自営業者は会社に属してはいないので、自分で確定申告を行わなくてはいけません。もちろん、嘘をつくことはいけませんが、ある程度自分に都合よく書類を操作できるのも事実です。

ここで、一番操作しやすいのが、「経費」です。

所得＝売上ー経費（売上を得るのにかかったお金）　です。

つまり、いくら売上がよくても、経費を莫大に計上することで、いくらでも所得を減らすことができます。

例えば、

プライベートでも使う自転車を、仕事で使うものとして「消耗品費」として経費計上する。

友達との食事会に取引先の人が混ざっていれば、「交際費」として経費計上する。

などということが考えられます。

なので、個人事業主は「これホンマに仕事か？」っていうことまで経費計上できちゃうんですよね。悪く言えば、「ごまかしが効く」ってことです。

ごまかしが効くなら、ごまかす人も多くなってきます。なので、税務署がどの程度個人事業主の所得を把握できているか？というと、大体６割（５割）ぐらいかな、と言われています。

で、一番ひどいのが農家です。

農家は個人事業主のような経費計上ができる上に、作った野菜を「これは自家消費分です！」といって売り、お金を儲けることができます。（本当はダメなことですが）

ということで、税務署がどの程度農家の所得を把握できているか？というと、大体４割（３割）ぐらいかな、と言われています。

ここから、クロヨン（サラリーマンの所得捕捉率９割：個人事業主６割：農家４割）とかトーゴーサン（サラリーマンの所得捕捉率１０割：個人事業主５割：農家３割）とか言う言葉が生まれてくるのですね。

なので、本来同じ金額の所得があるハズの人達でも、様々な「ごまかし」によって税務署の把握率（捕捉率）が違ってくるのです。税務署の捕捉率が違うということは、納めなければいけない税金の額も変わってきますよね？

ここから言われてくるのが、「水平的平等」という概念です。

全体としては、こんな感じですかね。もし「ここを突っ込んで教えて欲しい」みたいなのがあれば、またご質問ください。

よろしくお願いします。