リベラル勢力総結集で政権交代！(378)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【リニアの無駄】リニア新幹線に静岡県が異議》

　リニア中央新幹線の静岡工区が静岡県民の反対で本格着工できず、事業者JR東海と県民との睨み合いが続いている。県民の最大の懸念は、南アルプスのトンネル工事によって大井川が干し上がってしまう可能性があることだ。リニア新幹線は東京─名古屋間を最短距離で結ぶため、南アルプス直下をトンネルで抜ける。このトンネルが大井川水系の水源地帯を横切ることが明らかになり、トンネル工事による湧き水で大井川の水量は最大で毎秒2トン減少するとの予測が出たため県民の不安は一気に高まった。というのも大井川は流域の約60万人（同県の6人に1人）が生活用水として利用している他、農業や工業用水としても欠かす事ができないからだ。名産の川根茶も大井川の水の恵みで育まれてきた。
　こうした中で流域の8市2町の首長が危機感をもって川勝静岡県知事に要望書を出し、川勝知事も「地域住民の納得が得られず、本体工事の着工を認めることはできない」と表明した。ところがJR東海の金子社長は「リニア新幹線は国策」と開き直り、2027年の開業は遅らせられないとの強硬姿勢。「全ての湧き水を戻せ」という県側の要求を同社は1年半後に一応認めたとはいえ、同社と県との協議では同社社員が県側の質問に答えなかったり、はぐらかしたりと不誠実な対応が続いた。リニア新幹線は東京五輪の次の景気対策として安倍政府が全面的にバックアップしているが、国策を盾にして命の水を蔑ろにする一私企業の傍若無人な姿勢に県民の怒りが噴き上がっている。(基本文献-長周新聞)

《【腐蝕の安倍政権とメディア】“黒い交際”閣僚をスルー・大メディアのご都合主義と二枚舌》

　もっと大騒ぎするべきじゃないのか―。初入閣した武田良太国家公安委員長（５１）と竹本直一ＩＴ担当相（７８）、元暴力団関係者との“黒い交際”のことである。
　11日の組閣直後、武田の政治資金管理団体が、元山口組系暴力団組員とされる人物からパーティー代として70万円を受け取っていた事や、竹本が元暴力団幹部との写真撮影に応じていたことを週刊誌が報じた。ところが、二階幹事長は「週刊誌に何か書かれたからといって物事が、どうこうする訳ではない」と言い放ち、問題視しない考えを示した。
　だが、これはどう考えてもオカシイ。現職大臣が暴力団と近しい関係にあるのではないか、と指摘されているのも同然だからだ。大体、吉本興業の芸人による闇営業問題が発覚した際、当時の閣僚は、こう口を揃えていた。＜一般論として反社会的勢力と付き合うことは厳に慎むべきだ＞（世耕弘成元経産相）＜文化の健全な振興の観点からもガバナンス（企業統治）、コンプライアンス（法令順守）は極めて重要だ＞（柴山昌彦元文科相）
＜一国民としてすっきりしない＞（片山さつき元地方創生相）＜吉本興業はクールジャパンのコンテンツ制作者として非常に有力な企業の一つであり、法令順守の徹底や説明責任を期待せざるを得ない＞（平井卓也元科技相）閣僚や自民党幹部が吉本問題でガバナンスやコンプライアンスの重要性を強調していたにも関わらず、大臣に就いた武田や竹本が反社との“黒い交際”については知らん顔なんて許されるはずがない。ところが、大新聞・テレビもスルーしたままだから、呆れてしまう。吉本芸人の星田英利（旧芸名ほっしゃん。）も自身のツイッター上でこう書いた。＜これを問題にしないのだったら、吉本の芸人さんとの違いは？あれもOKって事なんだね？誰か教えて。＞この国の大新聞・テレビが二枚舌なのは今に始まった事じゃないが、こんなご都合主義じゃあ、悪辣閣僚がのさばるのもムリはない。（基本文献-日刊ゲンダイ）

《【嘘だらけの日米貿易協議】トランプとの会談を前に安倍(売国奴)首相の“トウモロコシ爆買い”言い訳の嘘が次々発覚！「民間が買う」も「害虫被害のため」もフェイク》

　9月25日（アメリカ時間）、安倍(売国奴)首相とトランプ大統領の日米首脳会談で、貿易協定を巡る交渉が、いよいよ大詰めを迎える。協定の署名は次回10月中に見送られるとの情報もあるが、いずれにしても最終的な合意を確認する見通しだ。自動車関税については引き続き交渉が継続されるというが、アメリカとの貿易交渉においては、日本側が牛肉や豚肉等の関税を環太平洋経済連携協定（TPP）の水準まで引き下げられる等、安倍政権がトランプに言われるがままに国益を差し出してきた事は、周知の通り。その上、前回8月25日の首脳会談では、アメリカで余っている大量のトウモロコシまで押し売りされた。トランプ大統領は会談後、予定になかった記者発表を急遽、日本側に要請。そこでトランプ大統領は得意気にこう語った。「中国がやると言ったことをやらなかったから、国中でトウモロコシが余っている。代わりに日本の安倍総理が、全てのトウモロコシを買うことになった」しかもトランプ大統領は安倍(売国奴)首相にも「トウモロコシについても発言を」と催促。安倍(売国奴)首相は、拙いと思ったのか、「買うのは民間、政府ではない」とやんわり訂正した。政府が買わずとも、買い上げ企業に補助金や税制優遇等をつけるのは目に見えているが、安倍(売国奴)首相の、この発言の後、トランプ大統領には「日本では民間が政府の言う事をきくらしい。アメリカと違って」と言われる始末で、完全に“トランプの犬”である事が丸出しとなったのだ。こうして合計275万トン、数百億円規模のトウモロコシ購入を決定してしまったのである。しかし、ここに来て、この“トウモロコシ爆買い”を巡り、安倍政権の嘘が次々と明らかになっている。安倍(売国奴)首相は「買うのは、政府でなく民間」と言っていたが、23日の東京新聞によれば、主要な飼料メーカー等6企業・団体に取材したところ、〈追加あるいは前倒しで購入する予定があると回答したのは一社もなかった〉のだという。また24日の朝日新聞によれば、〈農水省には商社等から「トウモロコシを強制的に買わされるのか」等との苦情の電話〉が相次ぎ、〈大手商社の間には「政府から『忖度』しろと無理強いされないか」との警戒感〉もあるという。しかも「中国が買うと言っていた約束を破ったからトウモロコシが余っている」というトランプの説明も、どうやら嘘だったようだ。元々、中国はトウモロコシの自給率が高く、アメリカからも、それほど輸入していない。化石燃料による二酸化炭素排出量を減らすため、石油精製業者は燃料にエタノールを混ぜなければいけない規制があるのだが、トランプ政権がこの規制を緩和するため、エタノールの原料であるトウモロコシの米国内需要が大幅に減るためだったのだ。しかし最大の嘘は、この“トウモロコシ爆買い”が「害虫被害のため」という安倍政権の説明だ。トランプが押し売りする理由が中国との貿易摩擦だろうが、アメリカ国内の規制緩和だろうが、日本が必要のないトウモロコシを大量に押し付けられているのは明らか。にも関わらず“トウモロコシ爆買い”について菅義偉官房長官が「本年7月からガの幼虫がトウモロコシを食い荒らす被害が広がっており、現在11県で確認され全国的に拡大する可能性があるとのことです。このため飼料用のトウモロコシの供給が不足する可能性がある」等と話す等、安倍政権は尤もらしい説明をしていた。
　ところが、この「害虫被害のため」という説明についても、デタラメであることが明らかになってきている。やはり23日の東京新聞によれば、取材に対し全国農業協同組合連合会（JA全農）の担当者は「降って湧いた話に驚いている」「米国産トウモロコシは食害に遭う国内産と用途が異なり、直接代替できない」と語っている。
　また『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）でも、「それほど被害は出ていない」「影響はあまりない」という複数の農家のコメントを紹介していた。

＜菅官房長官「トウモロコシ大量購入は害虫被害対策」は嘘！トランプの押し付けゴマカシで被害でっち上げ＞

　安倍政権が「トランプに押し付けられたトウモロコシ」を巡って、フェイク丸出しのゴマカシ、情報操作を展開している。25日、安倍(売国奴)首相とトランプ大統領が日米貿易交渉で大枠合意したのだが、その中身は日本が牛肉や豚肉などの関税のTPP並み引き下げを飲まされる一方、アメリカ側に求めていた自動車の関税撤廃は見送り、というまさに“トランプ様の言いなり”という屈辱的なシロモノ。おまけにトランプ大統領は会談後、予定になかった記者発表を急遽、日本側に要請。こんな事実を明かしてしまった。「中国がやると言ったことをやらなかったから、国中でトウモロコシが余っている。代わりに日本の安倍総理が、すべてのトウモロコシを買うことになった」トランプが米中貿易摩擦で中国に買ってもらえなくなった農産物を日本に要求。安倍(売国奴)首相がそれを丸呑みして、合計275万トン、数百億円規模のトウモロコシ購入を決定してしまったのである。典型的な朝貢外交だが、しかし、この“トウモロコシ爆買い”を巡り、菅義偉官房長官が27日の会見でこんな言い訳を強弁したのだ。「本年7月からガの幼虫がトウモロコシを食い荒らす被害が広がっており、現在11県で確認され全国的に拡大する可能性があるとのことです。このため飼料用のトウモロコシの供給が不足する可能性があることから、農水省において海外のトウモロコシの前倒し購入することをすでに8月8日に公表しております。このことが昨日の日米首脳会談で話題になったのだろうと承知しています」実は、この菅長官に先立って、ヒゲの隊長こと佐藤正久外務副大臣も全く同じ趣旨の主張をしていた。佐藤副大臣はツイッターのヘッダー写真を、自らがトウモロコシをかじっている写真に変えて、トウモロコシ押しをアピールしているが、日米首脳会談翌日の26日夕方にこんなツイートをしている。〈九州地方等では害虫被害で飼料用トウモロコシが不足し、政府は、海外から前倒し購入等の対策を実施中。米国からも飼料用トウモロコシが多く購入されている事から、上記前倒し購入の一環で米国から購入する事になった〉（原文ママ）そう、安倍政権は「害虫被害でトウモロコシが不足しているから」と安倍(売国奴)首相のトウモロコシ爆買いを正当化してみせたのだ。事々、然様にフェイクを垂れ流しているのは、菅官房長官ら安倍政権の方だ。確かに農水省のホームページによれば、7月3日以降トウモロコシやスイートコーンの農場でヤガ科の害虫「ツマジロクサヨトウ」の幼虫の発生が確認されていて、九州地方を中心に12県でトウモロコシの葉が食べられる被害が出ているという。だが、これ、どう考えても、275万トンもの大量のトウモロコシが必要な被害ではないのだ。

＜農水省植物防疫課も「被害は僅か」と言っているのに国内生産量の半分を爆買い＞

　先ず最大の理由は、飼料用のトウモロコシは殆んどを輸入に頼っており、国内生産量はせいぜい年間450～500万トン程に過ぎない事だ。もし275万トンが必要だとすると、国内生産の半分が壊滅という事になるが、農水省のホームページを見ても、被害が出ているのは、鹿児島・熊本等の九州8県と高知県、岡山県、茨城県、千葉県のみ。
　国内生産の多くを占める北海道では被害が報告されておらず、例え被害の出ている県が全滅したとしても、被害量は275万トンの半分にもならないと考えられる。
　しかも被害が出ている県についても、全滅どころか、大した被害では全くない。
　実際「AERA.dot」が農水省の植物防疫課にツマジロクサヨトウによるトウモロコシ被害につい確認したところ、「被害はごく僅か」であると回答しているのだ。「AERA.dot」は「害虫被害はデマ？-農水省「現時点で影響ない」-米産トウモロコシ大量輸入で“忖度報道”」と題した記事で、こう報告している。〈農水省に確認したところ「現状で営農活動に影響は出ていません」（植物防疫課）と話す。発生が確認された地域では、大量発生を防ぐために防除や早期の刈り取りを促しているが、作物への影響は僅か。「現時点で被害量は、まとめていません」（同）という〉また菅官房長官は被害が全国的に拡大する可能性があると言っているが、日本農業新聞（8月27日）によれば、ツマジロクサヨトウは〈熱帯・亜熱帯原産で寒さに弱く、10.9度以下で成長が止まる。最低気温が10度を下回る日が数日続く地域なら、越冬する可能性は低い〉という。北海道等トウモロコシ生産量の多い地域への影響は殆んど考えられないのだ。また、そもそも安倍(売国奴)首相がトランプ大統領から押し付けられた275万トンものアメリカ産トウモロコシでは今、被害が出ている飼料用トウモロコシの代わりにならないという見方もある。東京新聞27日付はこう報じている。〈食害は葉や茎も砕いて飼料にするトウモロコシで起きており、米国から追加購入する実を用いるトウモロコシとは栄養価等が異なる。鈴木宣弘・東京大教授（農業経済学）は「家畜の健康維持には二つを区別しバランスよく与えねばならない」と指摘。仮に被害が拡大しても米国産では単純に代替できない〉（8月27日）

＜真相を検証せずに菅官房長官のフェイクを垂れ流すマスコミ＞

　要するに「害虫でトウモロコシが不足」は、どこからどう見ても安倍(売国奴)首相がトランプから押し付けられた事を誤魔化すために、持ち出したフェイクとしか思えないのだ。
　5月末、トランプ大統領は来日して、安倍(売国奴)首相からゴルフ、相撲観戦など過剰接待を受けた後Twitterでこう発言していた。〈日本との貿易交渉で非常に大きな進展があった。農業と牛肉で特に大きなね。日本の7月の選挙が終われば大きな数字が出てくる、待っているよ！〉また帰国後の6月にも「日本は先日、『米国の農家から大量の農産物を買う』と言った」と自慢げに語った。つまり、この時点で、安倍(売国奴)首相はトランプ大統領にトウモロコシを巨額購入する事を約束していたのだろう。そして8月、首相官邸が農水省に命じ、全く大した事のない被害を利用して、その対策としてトウモロコシを購入する告知をさせたのだろう。安倍政権の官製フェイクには慣れっこになっているが、トウモロコシにまで、官房長官がこんなゴマカシを行うとは…。しかも情けないのがマスコミだ。この問題で真相を検証したのは上記のメディアくらい。他のマスコミは菅官房長官の会見を受けて、そのまま「トウモロコシ購入は害虫被害対策」との言い分を、そのまま垂れ流した。日本は最早、完全に情報統制社会になってしまった。（基本文献-リテラ/管理者：部分編集）
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（民守　正義）