リベラル勢力総結集で政権交代！(380)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【新ストリートエコノミクス】禁断のポリシーミックス》

　ポリシーミックスという経済用語がある。政策の組み合わせである。ミックスジュースやミックスフライと同じで、取り合わせの妙がものをいう。下手な組み合わせ方をすると、変な味が出てしまう。多くの場合、ポリシーミックスといえば、財政政策と金融政策の組み合わせを指す。両者をうまい具合に組み合わせることで、バランスの取れた政策効果を狙うのである。例えば景気対策だというので財政は大盤振る舞いでいくなら、金融は少しばかり引き締め気味にしておいて、経済がバブル化することを防ぐ。財政再建が課題で思い切った財政出動が難しいなら、金融は緩和気味でいく。金融と財政の呼吸がうまく合えば、いい感じの政策環境が整う。こんなふうにいけば、ポリシーミックスは絶妙な二人三脚振りを披露できる。ところが、今の米国では、実に変なポリシーミックスが出現してしまいそうになっている。通商政策と金融政策のポリシーミックスである。しかも通商戦争と金融大緩和という組み合わせだ。トランプ大統領が中国からの輸入品に手当たり次第高関税をかける。

　中国も対抗して対米輸入に追加関税をかける。米国企業は、中国からの輸入部材の値上がりに見舞われるは、対中輸出は難しくなる訳で結構、困っている。

　「米国第一」と言いながら、トランプ大統領は結果的に自国の産業企業を窮地に追い込んでいるのである。これはいかんというので、トランプ氏は金融政策への責任転嫁で逃げ切ろうとしている。貿易戦争は止めるわけにはいかない。だが、それで米国経済が失速するのも拙い。それを防ぐためには、金融は大緩和でいってもらわなければいけない。
「利下げをケチるな。どんどんやれ。」そのようにFRB（連邦準備理事会）のパウエル議長に迫っている。金融政策をもって、通商政策の尻拭い役を演じさせる。
　こんなポリシーミックスがまかり通るようになっては、世も末だ。(基本文献- THE BIG ISSUE JAPAN)

《【表現の不自由】あいちトリエンナーレへの補助金撤回した文化庁の“屁理屈”》

　国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題を巡り、文化庁は26日、補助金7800万円を交付しないと発表。萩生田文科相は「検閲にはあたらない」と強調したが、果たして「検閲ではない」と言いきれるのか。
「表現の不自由展」を巡っては、トリエンナーレが開催（先月１日）してから、慰安婦像の展示や昭和天皇の写真を用いた作品が燃える映像に対して抗議や脅迫が殺到。
　僅か３日で中止に追い込まれた。河村たかし名古屋市長が同展を「日本人の心を踏みにじるもの」と批判し始めると、菅官房長官が補助金交付について「事実関係を確認、精査して適切に対応したい」と表明。この“菅の一声”によって、補助金見直しが検討され始めたと言っても過言ではないだろう。改めて補助金交付の取り止めの理由について文化庁に聞くと、こう回答した。「愛知県は補助金を申請する段階で、展示会の安全で円滑な運営に支障があると認識していたにも関わらず、必要な事実を申告しなかったため、文化庁として適正な審査を行う事ができませんでした。申告すべきものを申告しなかったという理由で補助金の不交付を決定した前例は、今のところ確認できません」（地域文化創生本部事務局長）何だか尤もらしい説明だが、トリエンナーレは同庁の審査を経て、今年４月に文化資源活用推進事業に採択されている。申請に不備があるのであれば、審査の段階でハネればいいだけ。
　後から不備を理由に不交付とは屁理屈にしか見えない。　元文科官僚で京都造形芸術大客員教授の寺脇研氏がこう言う。「菅官房長官が補助金の見直しを示唆したことで、不交付になることはほぼ決まったようなもの。文化庁は『ちゃんと対応しろ』と命令されたに等しいからです。申請の不備が不交付の理由ですが、官邸に逆らえない文化庁が苦肉の策で出した理由をマトモに受ける人はいないでしょう。今回の決定は検閲に等しいでしょう」気に入らないものは潰す―。安倍政権の体質がよく表れている。（基本文献-日刊ゲンダイ）

《【安倍「恥かき外交」】安倍（外交音痴）首相が国連演説で“SNS映え”狙うも-完全自爆の赤恥》

　世界に「スゴイ首相」をアピールするつもりが、完全に自爆だ。安倍（外交音痴）首相が24日午後（日本時間25日午前）、米ニューヨークで行った国連総会の一般討論演説。
　拉致問題の解決に向け、金正恩朝鮮労働党委員長に首脳会談実現を呼び掛けたり、イランへの名指しを避けてサウジアラビアの石油施設攻撃を非難したり。その演説の内容以上に安倍首相本人が恐らく重視したのは“インスタ映え”だ。
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　国連本部で登壇する自分の写真を早速、自身のインスタグラムやツイッターに投稿。
　ツイッターには、〈世界には常に様々な課題がありますが、日本は、積極的平和主義の旗の下、その解決に貢献していく。我が国の決意を、国連総会の場で、改めて発信しました〉と書き込んでいた。勝手に「積極的平和主義」なんて意味不明な旗を織られても、はなはだ迷惑な話だが、チラッと写真に写り込んだ議場の様子を見ると、聴衆が少ないような…。
　NHKは25日正午のニュースで、安倍（外交音痴）首相の国連演説をトップで伝えたが、大半は安倍（外交音痴）首相のアップばかり。議場全体の様子を流したのはホンの５秒程度しかない。その映像を確認すると、これが見事なまでにガラガラ、スカスカなのである。聴衆が誰も聞いていない中、長々と演説をぶった安倍（外交音痴）首相の強心臓には恐れ入るが、安倍（外交音痴）首相のツイートに対する反応の多くは〈総理の作文朗読タイム、毎回ガラガラなのですね。大変お気の毒さまです〉〈誰も聞いてない。やっぱり〉と散々なもの。インスタ映えを狙って余計な写真を投稿したばかりに情けない裏側を暴かれるとは「安倍マヌケ」丸出しである。加えて安倍（外交音痴）首相は、各国の政府関係者と見られる人々が、自分に握手を求めてくる写真も、わざわざツイッターに投稿したが、並んでいるのは５人ほど。昨年秋の臨時国会で自民党の代表質問に立った稲田朋美現幹事長代行は「国際会議の場では、安倍総理と話そうとする各国首脳が列をつくる状況も見られ（る）」とおだててみせたが、今回列をつくった人々には、少なくとも日本人の大半が知る「各国首脳」の姿は見当たらないのだ。安倍（外交音痴）首相は“インスタ映え”を狙って「オレってスゴイでしょ」と猛烈アピールしたつもりだろうが、見ている側が恥ずかしくなるほど裏目に出てしまった。これでは“インスタ自爆”である。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）

《【原発金権汚職】関電会長ら6人に1億8000万円：福井・高浜町元助役から-原発マネー還流か》

　関西電力の八木誠会長（69）ら6人が2017年までの7年間で、福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（今年3月に90歳で死亡）から、計約1億8000万円の資金を受け取っていたことが、金沢国税局の税務調査で判明した。同町には関電高浜原発がある。関係者によると、会長のほかに岩根茂樹社長（66）、豊松秀己元副社長（65）が含まれる。
　金沢国税局は昨年1月、高浜原発や大飯原発（福井県おおい町）の関連工事を請け負う高浜町の建設会社への税務調査を開始。同社を端緒に調べたところ、工事受注等の手数料として、森山氏が約3億円を受け取っていた事を確認した。更に調査を進めた結果、森山氏が関電役員ら6人の個人口座に送金する等していた事も明らかになった。
　約3億円を巡って、森山氏は所得として申告しておらず、金沢国税局から申告漏れを指摘されて、追徴課税を納めた。八木会長は税務調査について、「（森山氏から）一時的に金品を預かった事があるが返した。ただ預かった事にも税金がかかるという事で税務調査を受けた」と話した。森山氏については「地元の有力者だった。私が原子力事業を担当していた時に知り合い、原子力に理解のある方だった。お歳暮は受け取った事があるが、高価なものは返している」と取材に話した。関係者によると森山氏は、町内で「天皇」と呼ばれるほどの有力者で、原発の関連工事に絡み、地元業者の下請け参入に影響力があったとの情報がある。原発事業は地元同意が前提となるため、関電にとって森山氏は重要な存在。
　関電社内では「Mさん」と呼ばれる事もあり、関電幹部と会食を重ねるほど繋がりは深かったという。高浜原発3、4号機は17年6～7月に営業運転を再開。1、2号機は再稼働に向けて安全対策工事をしている。なお関西電力は「人権企業」を標榜する「人権コンプライアンス」を標榜する「大阪同和・人権問題企業連絡会」理事長（柄川）選出企業である。(続く）（基本文献-毎日新聞/管理者：部分編集）
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（民守　正義）