インドネシアの汚職問題について考えるー2

こんにちは奥村です。

前回に続き、汚職捜査機関の足枷となりうる法改正について書いていこうと思います。

KPKの権限弱体化につながると批判されている「改正法」の内容は次のようなものになります。

・政治家、捜査機関関係者、政府関係者など5人（国会が指名）からなるKPKを監視する監査評議会の設置

・KPK職員の公務員からの採用

・KPKが捜査開始から1年以内に逮捕・起訴できなかった場合に捜査続行を終了

・捜査上、必要な盗聴など通信傍受は監査評議会など外部機関への許可申請を義務化、

・KPK捜査官は警察や検察出身者に限定

・公訴に関する最高検との調整義務化

・KPKによる政府高官の資産調査権の撤廃

これだけ見ると、KPKの権限がかなり弱体化してしまう様に思います。しかし既に国会で可決されている為、今後は国民がしっかりと監視していく構図を作ることが大事なのだと思います。「汚職大国」と呼ばれたかつてのインドネシアに逆戻りしないよう、大統領にも頑張ってもらいたいものです。

今回の法改正はこれまで築き上げてきた汚職事件摘発の実績を鈍化させるものとなり、依然として汚職体質が抜けきれていない警察、司法機関から捜査対象者に情報が漏洩したり、独自の公訴判断が難しくなったりする可能性があります。

相次ぐKPK捜査官・幹部への脅迫と襲撃が続いているので、法改正は更なる悪材料になることは必至だと思います。

外資誘致にも力を入れている今の状況では、汚職が様々な障壁になるので、出来れば後退しないようしっかりと国民で見張る必要があるのではないでしょうか。

今回は以上です。