欧州株

Brexitに関する混迷、米中の貿易戦争、WTO史上最大となる米国によるEUへの報復関税75億ドルなど懸念材料には事欠かない中、低調な経済指標が続く。ただし、10月末のBrexit期限を控え英からの事業移管が本格的に見込まれる事や主要貿易相手国である中国の減税や金融緩和等景気刺激策による内需拡大がEUに恩恵をもたらすこと、および独の財政支出拡大期待などが株価を持上げる。