御料車のシートベルト
https://www.youtube.com/watch?v=jdy69cLyKII
去る令和元年10月22日（火）、即位の礼正殿の儀が厳かに挙行された。国民として誠に喜ばしい。
臣籍降下以来、皇室を守護奉らんとの想いを代々継承してきたが、御即位宣明の勅語を拝聴して、皇室に対する尊崇の念を新たにするとともに、大御心に添えるよう努力を続けなければならないと強く思った次第である。
テレビを拝見していて、心配になったことがある。天皇皇后両陛下が御料車に御乗車遊ばされている映像（上記スクショ）を拝見する限りでは、シートベルトをなさっておられないようにお見受けしたのであるが、万が一にも交通事故やテロがあった場合に、お怪我をなされるのではないかと大変心配になってしまった。。。
私の悪い癖で、そもそも御料車の運転者は、天皇皇后両陛下がシートベルトを装着遊ばされていないのに運転してもよいのであろうかという疑問を抱いてしまった。
というのは、以前、ブログに書いたように、御料車であってもナンバープレートを付けなければならないことになっているので、同乗者のシートベルトについても同様ではないかと思われたからである。
そこで、調べてみた。
道路交通法第71条の3に規定があった。シートベルトのことを「座席ベルト」と呼んでおり、自動車の運転者の義務という形で規定されている。
自動車の運転者自身の座席ベルト装着義務については、同条第１項に、同乗者については、同条第2項に、幼児については、同条第3項に、それぞれ定められており、いずれについても、ただし書で「その他政令で定めるやむを得ない理由があるときは、この限りでない。」として例外を認めている。
つまり、御料車の運転者は、同乗者である天皇皇后両陛下が座席ベルトを装着遊ばされない限り、原則として自動車を運転してはならないが（道路交通法第71条の3第2項本文）、「その他政令で定めるやむを得ない理由があるとき」には、例外的に運転してもよいわけである（同条項ただし書）。
cf.道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）
（普通自動車等の運転者の遵守事項）
第七十一条の三 自動車（大型自動二輪車及び普通自動二輪車を除く。以下この条において同じ。）の運転者は、道路運送車両法第三章及びこれに基づく命令の規定により当該自動車に備えなければならないこととされている座席ベルト（以下「座席ベルト」という。）を装着しないで自動車を運転してはならない。ただし、疾病のため座席ベルトを装着することが療養上適当でない者が自動車を運転するとき、緊急自動車の運転者が当該緊急自動車を運転するとき、その他政令で定めるやむを得ない理由があるときは、この限りでない。
２ 自動車の運転者は、座席ベルトを装着しない者を運転者席以外の乗車装置（当該乗車装置につき座席ベルトを備えなければならないこととされているものに限る。以下この項において同じ。）に乗車させて自動車を運転してはならない。ただし、幼児（適切に座席ベルトを装着させるに足りる座高を有するものを除く。以下この条において同じ。）を当該乗車装置に乗車させるとき、疾病のため座席ベルトを装着させることが療養上適当でない者を当該乗車装置に乗車させるとき、その他政令で定めるやむを得ない理由があるときは、この限りでない。
３ 自動車の運転者は、幼児用補助装置（幼児を乗車させる際座席ベルトに代わる機能を果たさせるため座席に固定して用いる補助装置であつて、道路運送車両法第三章及びこれに基づく命令の規定に適合し、かつ、幼児の発育の程度に応じた形状を有するものをいう。以下この項において同じ。）を使用しない幼児を乗車させて自動車を運転してはならない。ただし、疾病のため幼児用補助装置を使用させることが療養上適当でない幼児を乗車させるとき、その他政令で定めるやむを得ない理由があるときは、この限りでない。
次に、例外を認める「その他政令で定めるやむを得ない理由があるとき」とは具体的にどのような場合を指すのかを調べてみた。
道路交通法施行令第26条の3の2に規定があった。
同条第2項第7号には、「自動車に乗車している者の警衛若しくは警護を行うため又は車列を組んでパレード等を行う自動車に係る交通の安全と円滑を図るためその前方及び後方等を進行する警察用自動車により護衛され、又は誘導されている自動車の運転者が運転者以外の者を当該自動車の運転者席以外の乗車装置に乗車させるとき。」とあるので、この場合には、同乗者が座席ベルトを装着していなくても自動車を運転してよいことになる。
なるほど、だから天皇皇后両陛下は、シートベルトを装着されておられなかったわけだ！
もちろん、かかる場合であっても、シートベルトを装着することは自由なので、真子内親王殿下はシートベルトを装着遊ばされている（下記のスクショ）。
とりあえず疑問は解決したが、交通事故やテロの危険性があるから、シートベルトを装着していただけたらと願うばかりである。
cf.道路交通法施行令（昭和三十五年政令第二百七十号）
（座席ベルト及び幼児用補助装置に係る義務の免除）
第二十六条の三の二 法第七十一条の三第一項ただし書の政令で定めるやむを得ない理由があるときは、次に掲げるとおりとする。
一 負傷若しくは障害のため又は妊娠中であることにより座席ベルトを装着することが療養上又は健康保持上適当でない者が自動車を運転するとき。
二 著しく座高が高いか又は低いこと、著しく肥満していることその他の身体の状態により適切に座席ベルトを装着することができない者が自動車を運転するとき。
三 自動車を後退させるため当該自動車を運転するとき。
四 法第四十一条の二第一項に規定する消防用車両（次項第四号において「消防用車両」という。）である自動車の運転者が当該消防用車両である自動車を運転するとき。
五 人の生命若しくは身体に危害を及ぼす行為の発生をその身辺において警戒し、及びその行為を制止する職務又は被疑者を逮捕し、若しくは法令の規定により身体の自由を拘束されている者の逃走を防止する職務に従事する公務員が当該職務のため自動車を運転するとき。
六 郵便物の集配業務その他業務のため自動車を使用する場合において当該業務に従事する者が頻繁に当該自動車に乗降することを必要とする業務として国家公安委員会規則で定める業務に従事する者が、当該業務につき頻繁に自動車に乗降することを必要とする区間において当該業務のために使用される自動車を運転するとき。
七 自動車に乗車している者の警衛若しくは警護を行うため又は車列を組んでパレード等を行う自動車に係る交通の安全と円滑を図るためその前方及び後方等を進行する警察用自動車（緊急自動車である警察用自動車を除く。次項第七号において同じ。）により護衛され、又は誘導されている自動車の運転者が当該自動車を運転するとき。
八 公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）の適用を受ける選挙における公職の候補者又は選挙運動に従事する者が同法第百四十一条の規定により選挙運動のために使用される自動車を当該選挙運動のため運転するとき。
２ 法第七十一条の三第二項ただし書の政令で定めるやむを得ない理由があるときは、次に掲げるとおりとする。
一 運転者席以外の座席の数を超える数の者を乗車させるためこれらの者のうちに座席ベルトを装着させることができない者がある場合において、当該座席ベルトを装着させることができない者を運転者席以外の乗車装置（運転者席の横の乗車装置を除く。）に乗車させるとき（法第五十七条第一項本文の規定による乗車人員の制限を超えない場合に限る。）。
二 負傷若しくは障害のため又は妊娠中であることにより座席ベルトを装着させることが療養上又は健康保持上適当でない者を自動車の運転者席以外の乗車装置に乗車させるとき。
三 著しく座高が高いか又は低いこと、著しく肥満していることその他の身体の状態により適切に座席ベルトを装着させることができない者を自動車の運転者席以外の乗車装置に乗車させるとき。
四 緊急自動車に係る緊急用務又は消防用車両に係る消防用務に従事する者を当該緊急自動車又は消防用車両である自動車の運転者席以外の乗車装置に乗車させるとき。
五 人の生命若しくは身体に危害を及ぼす行為の発生をその身辺において警戒し、及びその行為を制止する職務又は被疑者を逮捕し、若しくは法令の規定により身体の自由を拘束されている者の逃走を防止する職務に従事する公務員を当該職務のため自動車の運転者席以外の乗車装置に乗車させるとき。
六 郵便物の集配業務その他前項第六号に規定する業務に従事する者を、当該業務につき頻繁に自動車に乗降させることを必要とする区間において当該業務のために使用される自動車の運転者席以外の乗車装置に乗車させるとき。
七 自動車に乗車している者の警衛若しくは警護を行うため又は車列を組んでパレード等を行う自動車に係る交通の安全と円滑を図るためその前方及び後方等を進行する警察用自動車により護衛され、又は誘導されている自動車の運転者が運転者以外の者を当該自動車の運転者席以外の乗車装置に乗車させるとき。
八 公職選挙法の適用を受ける選挙における公職の候補者又は選挙運動に従事する者を同法第百四十一条の規定により選挙運動のために使用される自動車の運転者席以外の乗車装置に当該選挙運動のため乗車させるとき。
３ 法第七十一条の三第三項ただし書の政令で定めるやむを得ない理由があるときは、次に掲げるとおりとする。
一 その構造上幼児用補助装置を固定して用いることができない座席において幼児を乗車させるとき（当該座席以外の座席において当該幼児に幼児用補助装置を使用させることができる場合を除く。）。
二 運転者席以外の座席の数以上の数の者を乗車させるため乗車させる幼児の数に等しい数の幼児用補助装置のすべてを固定して用いることができない場合において、当該固定して用いることができない幼児用補助装置の数の幼児を乗車させるとき（法第五十七条第一項本文の規定による乗車人員の制限を超えない場合に限る。）。
三 負傷又は障害のため幼児用補助装置を使用させることが療養上又は健康保持上適当でない幼児を乗車させるとき。
四 著しく肥満していることその他の身体の状態により適切に幼児用補助装置を使用させることができない幼児を乗車させるとき。
五 運転者以外の者が授乳その他の日常生活上の世話（幼児用補助装置を使用させたままでは行うことができないものに限る。）を行つている幼児を乗車させるとき。
六 道路運送法第三条第一号に掲げる一般旅客自動車運送事業の用に供される自動車の運転者が当該事業に係る旅客である幼児を乗車させるとき。
七 道路運送法第七十八条第二号又は第三号に掲げる場合に該当して人の運送の用に供される自動車（特定の者の需要に応じて運送の用に供されるものを除く。）の運転者が当該運送のため幼児を乗車させるとき。
八 応急の救護のため医療機関、官公署その他の場所へ緊急に搬送する必要がある幼児を当該搬送のため乗車させるとき。