リベラル勢力総結集で政権交代！(393)
2019.10.24 11:01
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《水道法「改悪」の問題点等》
＊本ブログ管理者—民守は時折、国会議員・市会議員等（リベラル野党系）から、議会資料や議会質問要旨等の作成を依頼されることがある。その中でも最近、本年10月施行の「水道民営化に道を開く改正（改悪）水道法」について、簡単な要点資料を作成した。
ついては同資料を読者の皆様にも公開し、「水道法改悪」の問題要点を明らかにし、読者の各種サークル等の学習資料に活用して頂ければ、ありがたい。
＜主たる経過と背景＞
【主たる経過】
１．2018年12月7日、「水道民営化に道を開く改正水道法」可決･成立。
2．2019年2月23日： 厚生労働省水道課—改正水道法の施行に伴う「関係政令の整備及び経過措置に関する政令」案（以下、「関連政令等」）を公表。
＊上記[１．２]とも2019年10月１日：施行
【主たる背景】
１．海外からの外圧－あまり表面化されていないが、海外国・企業等の外圧がある。
具体的には①「水メジャー」（特に仏スエズ・仏ヴェオリア）が日本市場に参入し始めている。
＊既に2018年から、仏スエズは前田建設工業と業務提携の検討に入った他、仏ヴェオリアは同年4月から浜松市の下水道運営を始めた。
＊安倍政権と海外の水メジャー（大手水道会社）との癒着—フランスの大手水道会社「ヴォエリア」の担当者がコンセッション方式の政策立案に携わっていることが判明。
（2018年11月29日：参院・厚生労働委員会-福島みずほ委員（社民党会派）指摘。）
②日米経済交渉は、農産品、及び自動車のみならず、社会保障・医療・著作権等々、多岐に亘り「米国からの市場開放・自由化」が求められているのは御承知のとおり。
その中に「水道事業の民営化－米国主要企業（「Pentair（ペンテア）・AECOM（アエコム）・CH2M HILL」）の参入」も含まれており、先の安倍・トランプ会談では「包括的に本年9月末までに合意を目指す」となっており、現状の安倍軟弱外交では、押し切られる可能性大である。
２．水道公営事業の赤字（特に厚生労働省の主張）一最大の理由は深刻な赤字を克服するため。
◎少子高齢化・人口減少に伴って水道水の消費量は減少しており、ピークだった2000年の一日3900万立法メートルから、2014年には3600万立法メートルに減少しており、このペースでいけば2060年には2200万立法メートルにまで落ち込むと推計される。
これは水道料金の収益の減少を意味する。
◎水道事業は独立採算制が原則で、基本的に水道料金で運営されているからだ。
その結果、水道水の消費量が減れば減るほど水道料金が上がるという構図があり、既に多くの自治体では水道料金の引き上げが実施、あるいは検討されている。
それでも益々、老朽化する水道施設の更新や自然災害の多発等で多くの資金が必要になっているため、料金引き上げだけでは追い付かない。
＊平成10年に1兆8000億円を超えていた水道事業への投資額は、平成25年には約1兆円にまで下落した。おまけに団塊世代の退職で水道職員は30年前と比べて約30パーセント減少している。
◎こうした水道事業を救う一手として、コンセッション方式による「民営化」。
〔用語解説—コンセッション方式〕水道事業の場合におけるコンセッションとは、浄水場等施設の独占的な使用権をコンセッショネア（民間水道事業者）に譲渡する形態をとる。
要は全て丸投げ。
【水道事業民営化のメリット】
◎上記のとおり「水道事業—独立採算制」のため、浄水場等施設の独占的な使用権をコンセッショネア（民間水道事業者）に独占的譲渡する訳だから、基本的に「地方自治体の常態的赤字」から別離できる。但し、これ以上の大きなメリットもない。
【水道事業民営化のデメリットー海外諸国の事例も含めて】
１．水道事業を民営化したところで、上記「赤字の基本構造」は変わらないので、その赤字は直ちに「コンセッショネア（民間水道事業者）により利用者（住民）に転嫁」される。
２．特定民営事業者の独占的民営化により、１地域１社独占になり、「競争」が存在しないために、むしろサービスの低下・料金値上げが予想される。
３．公共直営事業では考えられない「役員報酬や株主への配当分」も水道料金として加算される。
＜事例２（海外諸国）＞
◎水道料金—ボリビアは2年で35%、南アフリカが4年で140%、オーストラリアが4年で200%フランスは24年で265%、イギリスでは25年で300%上昇した。
◎安全性－効率重視の水処理法により様々な有害物質（鉛、酸化アルミなど）が沢山、使われて水に溶け込んだり、ジョージア州のアトランタ市では泥水が噴出したりしている。
４．日常的危機管理-運営のほぼ全てを民間事業者が行うので、知識と経験が自治体に蓄積されず、突発的な事故・自然災害、民間事業者の撤退等により、モニタリング（監視）や緊急対応等に対して、「民間事業者丸投げ」により、技術等の伝承が寸断され、全く対応不能に陥る。
【捕捉】先進主要国は、「水道事業民営化」のデメリットが思った以上に大きいこと。
「水道事業は、公共事業の本来使命であり、公共が、これを放棄することは、国土を売り飛ばすに等しい」等々の理由により、「再直営化」が全体の流れである。
【参考】
水道法の一部を改正する法律の成立に対する声明
本日、衆議院本会議において水道法の一部を改正する法律案が、与党と一部野党の賛成多数により可決・成立した。改正水道法は、水道事業の基盤強化を前提としつつも、公共施設等運営権方式、いわゆるコンセッション方式の導入を容易とする法案であり、全水道は水道法改正がこの国に住む全ての人々の生活に直結する重大な課題として、コンセッション方式の導入に反対しつつ、慎重かつ充実した審議を求めた。水道法はこれまで幾度かの大きな改正が行われてきたが、このような与野党対立法案となったのは初の事であり、コンセッション方式の導入が法案に盛り込まれたため、真に必要な基盤強化策の議論が極めて不十分となった事に強く抗議するものである。 全水道も参画している厚生科学審議会生活環境水道部会での議論や、水道事業の維持・向上に関する専門委員会、水道事業基盤強化方策検討会での議論が活かされていないと言わざるを得ない。この責任はすべて政府にあり、国は本当に必要な基盤強化策に踏み込むつもりがないものと強く批判する。先の第196 回通常国会における衆議院厚生労働委員会では、野党が再三にわたって充実した審議を追求したにもかかわらず、与党はわずか8 時間程度のみで質疑を打ち切り採決した。第197 回臨時国会における参議院厚生労働委員会では、11 月29 日、二階堂中央執行委員長が参考人として意見を述べ、特に財政基盤の脆弱な事業体、技術的基盤の厳しい事業体への対策強化とコンセッション方式導入の問題点を訴えた。改正法案の国会質疑では、内閣府民間資金等活用事業推進室に巨大水企業「ヴェオリア社」日本法人からの出向社員が在籍していることや、前内閣府大臣補佐官の欧州出張での疑惑が明らかとなるなど、水メジャーと呼ばれる巨大多国籍水企業への利益誘導との疑念が強まった。海外では1990 年代まで水道事業の民営化が進められ、政府と巨大水企業との癒着構造や、不透明な資金の流れ、不十分な水道施設への投資など様々な問題が続出し、現在では再公営が進んでいる。
にも関わらず、日本においても水企業の癒着構造が露呈する等、改正法の立て付けそのものに大きな疑惑が隠れていると言わざるを得ない。ごく限られた一部の自治体が経済的思考のみに傾注し、市民の水を、外資を含む巨大水メジャーに売り渡す方策と、公営で事業を継続する自治体への必要な支援策を混同した政府の方針を許してはならない。
法案の審議に際して、13 の自治体議会が法案の廃案を求める意見書を可決した。
政府は、これらの自治体を含む全国ほぼ全ての自治体が、公営の水道事業を継続しようと努力していることから目を背けてはならない。全水道は安全・安定・低廉という水道の基本原則を堅持し、市民生活や企業活動を支える社会的基盤としての水道を守り発展させてゆくため、水政策の前進に向けてさらに取り組みを強化するものである。
2018 年12 月6 日
全日本水道労働組合
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《「日の丸・君が代」強制反対・大阪ネットの当面の日程》
11／3(日)輝け憲法！いかそう9条！大阪総がかり集会（13時半～扇町公園）
9(土)君が代強制反対キリスト者の集い「即位礼・大嘗祭に異議あり」
（14時～東梅田教会）
14(木)「大嘗祭は違憲だ！」集会（18時～中央公会堂前水上ステージ）
→19:10～デモ〔西梅田公園〕
16(土)声をあげよう！弾圧許すな！関生弾圧反対集会（14時～西梅田公園）
→16時～デモ〔雨天決行〕
17(日)岡本朝也さん講演会「なぜ『日の丸』『君が代』に反対するのか～植民地支配の問題から考える」（14時～高槻生涯学習センター）
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
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（民守 正義）