リベラル勢力総結集で政権交代！(396)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【表現の自由】少女像と「表現の自由」：「反日ヘイトは保護されない」との詭弁—共感の回路の切断狙う》

　日本軍「慰安婦」問題を象徴するモニュメント（平和の少女像）を展示していた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」内の企画展「表現の不自由・その後」が一旦、中止に追い込まれた。作品撤去の圧力をかけた政治家達は「反日宣伝は『表現の自由』の対象ではない」と主張する。基本的人権や芸術の何たるかを無視した暴言という他ない。

＜「公費はダメ」論＞

　発端は、河村たかし名古屋市長（あいちトリエンナーレ実行委員会会長代行）の発言だった。少女像を視察した河村は「どう考えても日本人の心を踏み躙るもの。遺憾と思う」と述べ、展示を即刻中止するよう求めた。その河村に「どうなっているんだ」と行動を促したのは、日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）である。松井は「日本で公金を投入しながら、我々の先祖が獣的に取り扱われるような展示物を展示するのは違うのではないか」と語った。「維新」の杉本和巳衆院議員（愛知10区選出）も「展示中止」を求める要請文を実行委員会会長である大村秀章・愛知県知事に送り付けた。そして菅義偉官房長官である。
　菅はトリエンナーレが文化庁の助成事業であることに言及し、「補助金交付の決定にあたっては事実関係を確認、精査したうえで適切に対応していく」と述べた。
　補助金の支出は当局が作品内容の当否を判断して決めるものと言いたいようだ。
　いずれも日本国憲法第21条「表現の自由」をまるで理解していない。憲法の本質は人民が公権力に課した命令書である。つまり「表現の自由」を守る義務があるのは政府や自治体、そしてそれを担う公務員なのだ。大村知事は河村市長の一連の言動について「憲法違反の疑いが極めて濃厚」と指摘。「税金でやるからこそ、表現の自由は保障されなければいけない。この内容は良くて、この内容はダメだと言う事を公権力がやる事は憲法上、許されていないのではないでしょうか」と反論した。政治家として公務員として、真っ当な主張だ！

＜記憶の継承を妨害＞

　「少女像のような政治宣伝物は『表現の自由』で保護されるものではない」という主張もある。作家の百田尚樹は「慰安婦像はアートとはいえない。反日プロパガンダのモニュメントだ」（8/9夕刊フジ）と批判。産経新聞は「ヘイト行為は『表現の自由』に含まれず、許されない」（8/7主張）と切り捨てた。冗談ではない。芸術作品が政治的メッセージを含むのは当たり前の事だ。政治的メッセージを自由に発信できることこそが「表現の自由」の核心なのである。そもそも少女像をどう見たら「反日ヘイト」になるのか。
　少女像は正式名称を「平和の碑」という。作者のキム・ウンソンさんとキム・ソギョンさんは作品の細部に様々な意味を込めた。少女は椅子に座り何かを待っている。
　これは「日本政府の反省と悔い改め、法的賠償」を待っているのだという。
　少女から伸びるハルモニ（おばあさん）の形をした影は「謝罪反省を一度も受けないまま過ぎた歳月の、ハルモニ達の恨が凝り固まった時間」を意味する。
　「かかと」が擦り切れた裸足の足は険しかった人生を表す。足が地面を踏めず少し浮いた状態になっているのは「彼女達を放置した韓国政府の無責任さ、韓国社会の偏見」を問うているという（チョン・ヨンファン明治学院大教授、8/7付東京新聞）実際に東京で展示された時の反応を紹介しよう（2015年1月「表現の不自由展～消されたものたち」）。
「少女像の隣の空席に座りました。緊張しましたが、突然、会いたい人々が浮かびました。少女も会いたかった友達も家族もいたのでしょうね」（20代）、「実際に横に座ってみたら心に響いた。『慰安婦』だった少女と私、韓国人と私…違うように見えるけど同じ人間で、同じ目線になって考えてほしいという思いがぐんと伝わってきた」（20代）共感を喚起する芸術作品の力である。日本軍「慰安婦」問題は遠い過去の、自分とは関係のない話ではない。正義の回復を、求め声を上げた被害者の勇気は、女性差別と性暴力の根絶を求める全ての者を励ましているのである。逆にいうと、安倍政権に連なる歴史修正主義者が少女像の設置に目くじらを立てるのは、共感の回路を断ち切りたいからであろう。
　記憶の継承を妨害し、現在の戦争路線に都合の悪い事実を「無かった事」にしたいのだ。

＜沖縄からの回答＞

　沖縄の彫刻家・金城実さんが自身初となる「慰安婦像」の制作に取り組んでいる。
　像は木彫りで、少女ではなく現在の90代前後の姿をイメージした。「当時20歳前後だった少女達が差別の歴史をずっと生き抜いてきた」との思いからだ（8/13沖縄タイムス）。
　金城さんは強制連行された朝鮮人軍夫を追悼する「恨之碑」や強制集団死が発生したチビチリガマの「世代を結ぶ平和の像」を制作してきた。「時間と共に風化していく戦争を後世に伝えていくのは生き残ったものの務め」と力説する。「表現の不自由展」中止については、「意に沿わないものは排除するという、戦時下の芸術への弾圧を思い起こさせる。芸術家が屈してはいけない」。（基本文献—週刊MDS/管理者：部分編集）

《【教育-人権荒廃】教師間集団イジメ：神戸市教育委はまだ事件を放置するのか/小林節慶応大学名誉教授》

　神戸の小学校における教員間の集団イジメ事件は、社会の崩壊はここまで来たか…と思わせるほど、悪質で単純明解である。それは、暴行罪を超えて、被害者の心身に傷を残しているのだから傷害罪である。被害者の乗用車に公然と傷を付けたのだから器物損壊罪である。
　被害者が嫌がる激辛カレーを無理やり食べさせたのだから強要罪である。
　被害者にとって不名誉な映像を発出した以上、名誉毀損罪である。校内で被害者を公然と罵倒した行為は侮辱罪である。児童たちに被害者教員のクラスの教室崩壊を唆した行為は威力業務妨害罪である。いずれ着実に司直の手が及んでくる。この被害者は、同僚、校長、教育委員会の、どこからも救援を得られず、遂に心を病んでしまった。
　それに対して首謀者の教員は、文書で「彼が苦しんでいる姿を見る事は、『可愛がってきた』だけに本当に辛い」と語った。この人物は「狂っている」のでなければ、性悪の「嘘つき」である。このような教員を「人材」だとして他校から引き抜いてきた前校長の器が知れてしまうが、記者会見の場で何故、自分がそこにいるのかが理解できていない表情の現校長も全く校長の器ではない。それにしても、これだけの事実が公になり当事者から何の反論もない状況の中で、何よりも教育委員会の対応が遅い事が気にかかる。
　教育委員会の管理責任は免れ難い状況であるにも関わらず、如何にしたら自分達には責任が及ばないか？その理屈立てに腐心しているのではあるまいか。この期に及んでバカバカしい。今、この間にも、その小学校は存在し、沢山の児童の成長が託されている。
　だから今すべき事は、先ず関係公務員の懲戒手続きの開始である。加えて何よりも、校長・教頭の入れ替え、教員の補充、担任等の学年編成の組み替えを行い、学校の空気を変える事である。そうすれば子供達は意外に適応力が高く、自分のための勉強に戻る事ができるはずである。これは被害者と児童達の人権問題である。

《【自衛隊を辞めよ♪】被災地尻目に自衛隊を中東派遣「防災より防衛」のアベコベ》

　各地に甚大な被害をもたらした台風19号。80人が死亡し、行方不明者の捜索も続いている。そんな中、安倍政権はホルムズ海峡周辺のオマーン湾など中東への自衛隊派遣の本格検討に着手した。大災害を尻目に自衛隊を海外派遣-。国民二の次政権の本質をよく表している。
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　ここ数年の災害時、自衛隊は大活躍だ。2016年の熊本地震では延べ約81万人もの隊員が派遣され、17年の九州北部豪雨では約８万人、昨年の西日本豪雨では約３万人が被災地で救助活動をした。今回の台風19号でも、３万人超の態勢を編成し、既に2000人以上を救助している。今や「数十年に一度」の重大災害が、毎年のように発生する災害列島―。
　今後も想定を超える災害が予想される中、自衛隊の災害対応は益々、重要になってくるが、深刻なのは自衛隊離れだ。

■コワイ任務・隊員応募が激減

　「自衛官等の応募者」はジリ貧。14年度まで10万人を超えていたが、昨年度は8万7562人と、遂に９万人を割り込んだ。軍事ジャーナリストの世良光弘氏が言う。「災害時に自衛隊が活動する姿を見て、職業として魅力を感じる若者も少なくない。一方で15年の戦争法成立により、集団的自衛権行使に道が開かれました。そのため“危険で怖い仕事”と捉え、応募減に繋がっているのではないでしょうか」人気の職業になり得るのに、今や海外での戦争参加も辞さなくなった自衛隊に、若者は躊躇するのである。
　また災害時、知事による防衛相への派遣要請で自衛隊が動くのも、実力組織なので、厳格な手続きが必要なためだ。その結果、機動的な対応の妨げになることもある。
　国防と災害対応が同居していることに、無理が生じているのだ。軍事評論家の前田哲男氏が言う。「安倍政権は、海外派遣など必要以上に防衛に力を入れる一方、災害は疎かです。平和憲法を持つ災害大国としては、防衛は専守防衛で最小限にして、その分、災害対応を充実させるべきです。多数の国民もそう考えているはず。段階的に自衛隊員を防災専任の部署に振り分け、将来的には防災省を創設して、自衛隊とは別に災害救助隊のような組織を検討すべきです。災害救助隊なら人気の職業になり、応募は増えるでしょう。また防衛や治安を担う訳ではないので、外国人も加わる事ができます。災害救助に国境はありません」
　防衛から防災へ―。安倍（戦争）首相を災害大国のトップから引きずり降ろすしかない。（基本文献-日刊ゲンダイ）
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（民守　正義）