国連　ハワイ王国の扱いについての見解

　従ってそういった認識から、私が国連総会へ提出した2013年の報告書（A/68/284）の69（n）項にあるように、ハワイの島民、そして同じような状況下に置かれた国々の人々に置いては、国際法に基づき自らの主権を守り、行使する為に、国連の手順とその機構の働きを機能させ、規定するよう勧める。

同様に土地取引の裁定は、ハワイ王国の法律及び国際法に基づく問題であり、アメリカ合衆国の国内法は適用されないとする。

 私は、2017年に国連人権高等弁務官事務所に提出されたMrne Routh Bolormetに関する民事告訴を思い巡らしてきた。歴史的かつ略奪進行中でるハワイ民族の土地のことを指摘する。

特に、ハワイ王国の権限下で、基より区分された土地の相続人とその子孫があることを。

アメリカ連邦最高裁判所に従った1900年のパケットハバナ号事件を基に、所有権論争に置いて、法廷は国際法及び慣例上の国際法を考慮しなければならない。

ハワイ州の法廷は、適切な国際基準に基づき、元々ある土地所有の権利を、はなはだしい違反によって自分たちのものにしてはならない。

故に、ハワイ州法廷は、アメリカ合衆国の法律だけを通し事を進めるのではなく、アメリカ合衆国第32代大統領夫人Eleanor Rooseveltの下採択された、人権の公式方針宣言17条に基づいて進めることを念頭に置かなければならない。

Dr. Alfred M. deZayas

国際連合独立専門家

民主、公正,国際治安促進委員

国際連合人権高等弁務官事務所

Palais des Nations, CH－1211 Geneva 10, Switzerland

日本語訳 鳥飼ちさ子