安倍首相の中国寄りを批判する声があるが、それは間違え。

警察庁は、中国が領有権を主張する尖閣諸島（沖縄県石垣市）など国境の離島警備を担当する専従部隊を令和２年度、沖縄県警に創設する方針を固めた。離島対処の専従部隊は警察で初めてとなる。武装集団の不法上陸などに対する即応能力の強化が狙いで、高い練度を持った隊員を配置し、自動小銃など強力な武器を装備させる。国内の離島では、尖閣諸島で外国の領有権主張団体による不法上陸が確認されている。漁民に偽装した武装集団らが離島に上陸した上で、占拠に乗り出す事態を想定。発生した場合には、主権が侵害され、国民が危険にさらされる恐れがあることから態勢の強化を進めている。（産経新聞）

尖閣は確実に日本の防衛の要となり、アメリカ西側諸国も防衛ラインの要でもある。日本は韓国との間に竹島占拠という苦い経験をもつので、当面は尖閣に常駐することは無いが、時に応じて、アメリカからの圧力を含め、常駐を目指さなければならない。台湾も尖閣の領有権を主張するが、アメリカとの急接近と自分の後ろを中国共産党に尖閣を占拠されては、問題だという事もあり、日本の自衛隊では無く、警察、海上保安庁の常駐は安心材料となる。

こうした中で、習近平主席の国賓としての訪日は、中国共産党の属国訪問では無い、対等の立場としての日本の「国賓」接待は必要であり、アメリカも南沙諸島問題同様に尖閣問題を米中貿易戦争のカードとしていると思われるが、南沙は次として尖閣に日本の自衛隊では無く、警察、海上保安庁の常駐は一つの鍵でもある。

しかし中国はこれに対して、人質外交を行おうと考えているのか、９月に中国を訪問していた北海道大の４０代の日本人男性教授が、中国当局に拘束されたことが１８日分かった。関係筋が明らかにした。教授は中国政治や中国の近現代史が専門で、防衛省防衛研究所や外務省で勤務した経験がある。スパイの疑いを掛けられた可能性がある。中国では２０１５年以降、スパイ行為に関わった疑いなどで、少なくとも日本人男女９人が逮捕、起訴されたことが判明しているが、いずれも民間人。準公務員である国立大の教員が拘束されたのは初めてとみられる。誰がやらせるのか難しい状況を作っている。