トラック運送事業と働き方改革関連法(要点)
働き改革関連法が、今年の４月から施行される中、最近、運送事業における労働時間管理の問題や未払い残業代の記事を目にする。
トラックドライバーの労働時間管理は、以前より難しい問題とされてきた。例えば、みなし残業代とか残業代の固定支給など、他業種でも導入されている管理手法が、この業種でも適正妥当にあてはまるものなのかという命題に代表される。
以下では、まず、これまでのトラック運送業における労働時間管理上の規制（第１）、次に、今般施行された働き方改革関連法における運送事業における労働時間管理上の問題（第２）を取り上げる。
第１ トラックドライバーの労働時間管理に関する法令
１ 「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（厚生労働省）＝改善基準告示
(1) 拘束事件と休憩時間の関係
・荷の積み込みや前の業者に次ぐ積荷待ちなどの手待ち時間は、休憩時間ではなく、拘
束時間（＝労働事件）であること
・拘束時間＝労働時間+休憩時間（仮眠時間を含む）
・1日のうち、休息期間以外が拘束時間
(2) 拘束時間の限度（休息時間の確保）
（１日と１週間の拘束時間の限度）
・１日の拘束時間は、１３時間以内。延長する場合でも１６時間が限度。
・１日の休息時間は、継続８時間以上。
・1日の拘束時間の延長につき、１５時間を超える回数は、１週間につき２回まで。
・休息時間が９時間未満となる回数は、１週間につき２回まで。
（１か月と１年の拘束時間の限度）
・１か月の拘束時間は２９３時間以内。
・毎月の拘束時間の限度を定める労使協定を書面で締結した場合、
１年のうち、６か月まで１年間の拘束時間が3,616時間（293時間×12か月）を超えない
範囲内で、１か月の拘束時間を３２０時間まで延長可。
(3) 運転時間の限度
・運転時間には、連続運転時間、１日の運転時間、１週間の運転時間がある。
①連続運転時間：１回連続１０分以上、かつ、合計３０分以上連続した運転
②１日の運転時間：1日の最大運転時間は、２日を平均して、１日当たり９時間以内
③１週間の運転時間：２週間を平均して１週４４時間を超えないこと
・１回の連続運転時間は、４時間以内。
・運転の中断には、１回連続１０分以上、かつ合計３０分以上の運転離脱が必要。
（そのため、運行計画作成に当たっては、４時間３０分を一単位（運転時間４時間と
運転離脱時間３０分）にして作成すべき）
・運転時間は、２日で１８時間まで（１日最大１６時間ゆえ、実際は１４時間３０分ま
で）、かつ2週間で88時間まで。
(4) 時間外労働および休日労働の限度
・上記運転時間の限度設定は、時間外労働の労使協定（３６協定）が前提
・所定労働時間+休憩時間+時間外労働≦１日総拘束時間１６時間
・時間外労働≦１６時間-８時間-１時間＝７時間
・所定労働時間+休憩時間+時間外労働+休日労働≦１か月原則２９３時間（特例３２０時
間）
・休日労働≦２９３時間（特例３２０時間）-（所定労働時間+休憩時間+時間外労働）
(5) 特例通達（次の①ないし④の場合）
①業務の必要上、勤務の終了後８時間以上の休息期間を与えることが困難
②自動車運転者が同時に１台の自動車に２人以上乗務する場合
③自動車運転者が隔日勤務に就く場合
④自動車運転者がフェリーに乗船する場合
・休息期間の特例
「当分の間、一定期間における全勤務回数の２分の１を限度に、休息時間を拘束時
間の途中および拘束時間の経過直後に分割して与えることができるものとする。」
１回当たり継続４時間以上、合計１０時間以上
ただし、フェリーに２時間以上乗船する場合には不適用
・二人乗務（ベッド付き）の場合の特例
１日の最大拘束時間を２０時間まで延長可。
１日の合計休息時間を４時間まで短縮可。
ただし、１か月の拘束時間は２９３時間以内。
・隔日勤務の場合の特例（業務上の必要上やむを得ない場合、当分の間）
二暦日における拘束時間は、２１時間を超えないこと
勤務終了後、継続２０時間以上の休息時間を与えること
ただし、事業場内仮眠施設または使用者が確保した同種の施設において、夜間に4時
間以上の仮眠時間を与える場合には、２週間に３回を限度に２４時間まで延長可
（この場合でも２週間の総拘束時間は１２６時間（２１時間×６勤務）を超えないこ
と）。
・フェリーに乗船する場合の特例
乗船時間のうち、２時間については拘束時間扱い、その他の時間は休息期間扱い。
乗船時間が２時間を超える場合、休息期間とされた時間を休息期間８時間（二人乗
務の場合４時間、隔日勤務の場合２０時間）から減じること可。
第２ 働き方改革関連法における運送事業における労働時間管理上の規制
１ 残業時間上限規制
原則 月４５時間、年３６０時間
最大 月１００時間未満（含休日労働） 複数月平均８０時間（同左）、年７２０時間
※年６か月まで月４５時間超えが可能として
ただし、自動車運転業務については、５年猶予期間あり。適用開始後も年９６０時間の
上限時間が適用される。
２ 年次有給休暇年５日取得義務（２０１９年４月から施行）
すべての企業に対して、年１０日以上の有給休暇を付与した日から１年以内に、本人の
希望を踏まえた日程で、最低でも５日の有給休暇を取得させることが義務付けられた。
不実行には、労働者1人あたり最高３０万円の罰金が企業に課される。
３ 勤務間インターバル（努力義務）
前日の終業と翌日の始業時刻との間に、一定時間の休息を確保するもの。
詳細は省略
４ 産業医・産業保健機能の強化（安全衛生関係）
医師による面接指導等（詳細は省略）
５ 企業規模ごとの施行（残業時間上限規制）
大企業 2019年４月１日から
中小企業 2020年４月１日から
６ 運送業についての猶予
５年間の猶予期間が設けられている。
2019年4月1日に施行される改正労働基準法の一般則とは別枠で、2024年4月1日から適用
となる、運送業に向けた働き方改革関連法案が制定された。具体的には、一般則施行から5
年間の猶予期間が設けられたほか、36協定による例外措置が、月平均80時間となる年間960
時間とされた。
以下には参考ウェブを紹介しておく。
① http://blog-t.com/3000-2 「トラックの社」
② 全日本トラック協会の働き方改革特設ページ参考ウェブhttp://jta.or.jp/rodotaisaku/hatarakikata/hatarakikata_tokusetsu.html