介護予防の交付金を使わない手はない

　11月16日の共同通信によると、政府が「2020年度の当初予算案で、介護の予防や自立支援に成果を上げた自治体に手厚く配分する交付金を、現在の2倍の400億円程度へ大幅拡充させる」方針であるらしい。認知症予防や要介護度の維持・改善に向けた取り組みを自治体間で競わせ、介護費の膨張を抑えようということだ。

　専門的なケアが必要な重度の要介護高齢者の増加を防げれば、費用も安く抑えられると期待する。確かに経度にとどめ、健康寿命を長引かせれば、介護費を抑える効果もあるだろう。そのための施策を各市町村で工夫したいところである。

　ただ、「一方で専門家の中には介護状態は簡単には改善しないとの声もあり、サービス利用の抑制を目指す「自立偏重」の方向性に批判もある」。自助ばかりが強調されるときには公費を軽減したい思惑があり、警戒もせざるをえない。

　したがって、そうした助成金がどの程度の効果を生むのかはいつも検証が必要だ。