フィリピン国債・社債の行方。

フィリピンの銀行に行くとフィリピン国債を購入できるが、ここ数年来国債の発行残高が増えている。今年前半で5兆4,750億ペソ（1,100億米ドル相当に達した。そのうち、国債残高が前四半期末比5.8%増、前年同期末比12.0%増の4兆4,550億ペソであった。2,550億ペソの個人向け5年物国債発行などにより、国債発行残高は前年末比二桁増加となった。

現在４.５％の金利から0.25%を先日利下げした。一方、フィリピンにおけるペソ建て社債残高は、前四半期末（2017年9月末）比2.2%増、前年末（2016年12月）比14.4%増の1兆0,200億ペソに達し、1兆ペソの大台を突破した。このうちの94%は上位30社が発行したものである。

そして更にサムライ債やアジアグローバル債などの発行も順次行っている。所詮フィリピンは貿易赤字国で人口が増えたために分貿易赤字が拡大している、その分こうした国債や社債を売っての直接投資で、資金繰りをしなくてはならない国であり、これが崩れればいつでもベネゼイラや最近のアルゼンチン同様な通貨危機が訪れる国家でもある。こうした中で海外労働者からの送金やコールセンター等の運営代行で海外からの資金が今のところ順調なように見えるが、AIの発達によりコールセンターやBPOの需要はこれから極端な下降を強いられる事になるし、今まで海外への人材派遣の最大地域である中東地帯は原油の値下げを踏まえて給与の削減から送金額は減少し始めている。それを補うためにヨーロッパやアメリカ、日本に方向を変えているが、ヨーロッパは移民問題があり、アメリカも中南米からの移民問題があり、また今までなかった他国もこうした他国への人材派遣を積極的に行っているので、競争の激化もある。そうした中、日本への熱い関心が高まっている。