「宇田川源流」 政策や法案を審議する国会議員の本来の仕事を行わず印象操作と根拠の希薄な週刊誌ネタを騒ぐしかできない野党の民意無視
「宇田川源流」 政策や法案を審議する国会議員の本来の仕事を行わず印象操作と根拠の希薄な週刊誌ネタを騒ぐしかできない野党の民意無視
すでにこのブログの読者の皆さんはお気づきと思うが、これだけ話題になっていながら私のブログでは「桜を見る会」をめぐる一連の内容に関してほとんどコメントをしていない。Facebookなどを見ていただいている人の中には、他の人の投稿にコメントを出すことはあるが、しかし、あまりにもくだらないこの内容に関してそもそもコメントをする気にならないのである。
昨日発表の支持率調査の中では、時事通信などは支持率が上がっているし、また、そのほかでも多少下がっているものの５０％前後の政権支持率を維持している状況である。もちろん、大臣二人の辞任に桜を見る会、そのほかにも身の丈発言に関電疑惑など、様々なスキャンダルが出てきているが、実際にそのことは支持率の下落にはあまり結びついていない。もっと言えることはこのことが野党の支持率上昇にはまったく結びついていないのである。
そもそも国会議員の本来の仕事とは、国家の政策を審議し、日本の発展や安全を維持するために政治を行うことであり、お互いのスキャンダルを暴露して相手を誹謗中傷することではない。それも国会の委員会の中でそのようなことをしたところで、国の政治が停滞するだけで何の良いことにもならない。単純に、国が停滞することは、その時間分だけ損失があり、そのことはそのまま周辺国で日本を嫌いな国々の利益につながっているのである。
スキャンダルが事実であれば、それは大きな問題であるが、それならばしっかりと調査をすればよい。基本的に週刊誌ネタで大騒ぎするしかない。そうして単純に相手を批判して印象を悪くするだけの話になる。これは政治不信を作り出すだけで野党の支持にも政治の健全化にもつながらないということになるのである。
そのようなことを国民が望んでいるのであろうか。
関電→辞任閣僚→英語→桜…野党の追及テーマは「猫の目」
臨時国会に臨む野党統一会派の追及テーマが猫の目のように変わっている。関西電力役員の金銭授受問題に始まり、辞任した２閣僚の公職選挙法違反疑惑、教育問題と変遷し、最近は首相主催の「桜を見る会」一色だ。臨機応変に手数を繰り出す戦術は一体感の醸成と継続に寄与しているようだが、世論の支持を得られるかは見通せない。（千葉倫之）
「最大のテーマは関西電力問題だ」
立憲民主党の枝野幸男代表は召集直前の１０月１日、関電疑惑を論戦の柱に据える考えを示していた。また、文化庁による国際芸術祭への補助金不交付を批判し、「『報道の自由・表現の自由国会』になるかもしれない」とも予見していた。
しかし、公選法違反疑惑を報じられた２閣僚が相次ぎ辞任するや、野党の関心は安倍晋三首相の「任命責任」に。さらに、英語民間試験に絡み萩生田光一文部科学相の「身の丈」発言が飛び出すと、「教育国会の様相を呈してきた」（立民の安住淳国対委員長）と矛先を変えた。
一時、国民民主党の森裕子参院議員の質問通告「漏（ろう）洩（えい）」問題にも色気を見せたが、森氏らの官僚や民間人を恫（どう）喝（かつ）するような振る舞いに注目が集まるとトーンダウン。今は「桜を見る会が首相に私物化された」などと批判しており、関電などは幹部の口の端にものぼらなくなった。
臨機応変に攻撃材料を変える戦術は、国会対策を熟知した安住氏の手腕だとの評価がもっぱらだ。枝野氏は周囲に「相談しなくても自分でうまく回してくれるのでありがたい」と語る。実際、英語民間試験を導入延期に追い込むなど一定の成果は出ている。
ただ、一連の攻勢は週刊誌報道や共産党の調査に便乗した結果であり、最大の案件である日米貿易協定の審議では政府を攻めあぐねている。与党の国対幹部は「焦点が定まらない。どれも不発だ」と冷ややかに語り、野党統一会派内からは「支持率アップにつながるのか」（関係者）と懐疑的な声も聞こえる。
産経新聞 2019.11.16
https://www.sankei.com/politics/news/191116/plt1911160011-n1.html
そもそも「民意」は何を目指しているのであろうか。
もちろん様々な民意があることは承知しているが、実際に、どの民意も国会でスキャンダルを話すことを求めているのであろうか。
一連の攻勢は週刊誌報道や共産党の調査に便乗した結果であり、最大の案件である日米貿易協定の審議では政府を攻めあぐねている。与党の国対幹部は「焦点が定まらない。どれも不発だ」と冷ややかに語り、野党統一会派内からは「支持率アップにつながるのか」（関係者）と懐疑的な声も聞こえる。＜上記より抜粋＞
まあ、実際に、現在の立憲民主や国民民主党は、他人の調査や他人の言説祈って政権を批判するしかない。実際に、民主党政権が自民党政権批判で政権を取ったという「成功体験」しかないので、制作をきっちりと仕上げ、その政策に共感を得て、与党支持層からも支持を得るという政治モデルが全くできない。そのうえ、自民党から民主党に移転した小沢一郎などの人々は、ほとんどが政界を引退している。渡辺恒三、藤井裕久、羽田孜など旧経世会、竹下昇の「七奉行」といわれた人々がしっかりいたのであるが、残念ながら民主党の内部の「内ゲバ」で完全に「若手に変更」され、彼らが旧民主党の中でしっかりと政策面で活躍することはなくなってしまった。
つまり、現在立憲民主・国民民主に残っている人々は、非難をして政権を取ったというような体験しかしていない人々でしかなく、まともに政策論争をした人々ではない。なおかつ、「資本主義・民主主義」ということが、全く理解していない人々であるから、何かを言ってもピンポイントで日本国全体に波及するような状況ではない。まさに野党が「ワン・イシュー」で推移しているために、「現在の既存野党が嫌いなワンイシュー支持者がN国党などに集まる」というようなことになってしまう。
基本的にモリカケといわれるものからずっと不発であるのは、そもそもパフォーマンスでしか物事を考えない野党の性質によるものであり、なおかつ、そのような内容であればまともなことを野党に告げる人もいない。マスコミ受けするインパクトのあるもので中身のないものしか出てこない問うことになる。
そして、「日本を何とかしてほしい」という国民の「民意」をまったく受けていないということになり、「民意を完全に無視した常習クレーマー」になっている状態なのである。そのような政党を支持する人が、今もいることが信じられない。
まあ、こんなことをやっている間に、北朝鮮は核を開発し、中国は尖閣諸島を狙い、ウイグルや香港は共産党の渦の中で人権を侵害され、イギリスとEUは大きな問題を抱えているのである。このような状況で日本の国会はこのようなことをしていてよいのか。
危機感だけが募るものである。